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ESG Journal 編集部一覧
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シェブロン社と岩谷産業、カリフォルニアでの30の水素ステーション建設に合意
世界総合エネルギー大手のシェブロン(Chevron USA Inc.)と岩谷産業の米国子会社(ICA: Iwatani Corporation of America)は2月24日、2026年までに30箇所の水素燃料供給… -
BPとEquinor、ロシア事業からの撤退を発表
エネルギー大手のBPとEquinorは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシアでの投資と事業活動から撤退すると発表した。 ロスネフチ株式の帳簿価額の減損に加えて、BPは現在約110億ドル(約1.3兆円)に上る累積… -
トヨタ・いすゞ・日野、バスの電動化に向けて協業開始
トヨタ自動車・いすゞ自動車・日野自動車の3社は、バスの電動化を加速するための新たな協力関係を構築し、今後数年間で電気バスを共同開発・生産する計画であることを発表した。 両社は、2050年までにカーボンニュートラルの達成… -
IPCC、第6次報告書の第2WG報告書公表。気候変動の影響を詳細分析。生物多様性にも言及
国連が支援する「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、気候変動が人間・生態系・生物多様性に及ぼす影響を評価し、気候変動への適応能力を検証した「IPCC第2作業部会報告書『気候変動2022:影響・適応・脆弱性』」… -
NGO5団体、日本政府の海外石炭火力へのアンモニア・水素混焼支援に抗議
JACSES・気候ネットワークを始めとする環境NGO5団体は2月25日、既設石炭火力へのアンモニア・水素混焼導入支援を可能とする日本政府の解釈に抗議し、海外の既設石炭火力へのアンモニア・水素混焼導入支援を行わないよう要… -
イギリス、気候変動協定を2025年3月まで延長。企業に脱炭素インセンティブを付与
イギリス政府は気候変動協定(CCA)スキームを2025年3月まで3年間延長すると発表した。 CCAは、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量を削減するために英国産業が環境庁と締結した自主協定。CCA申請事業者は、目標… -
シェブロン、再生可能エネルギーグループを約3,600億円で買収
エネルギー大手のシェブロンは、再生可能燃料バリューチェーン全体の成長を加速させるため、リニューアブル・エナジー・グループ(REG)を現金取引により31億5,000万ドル(約3,600億円)で買収することに合意した。 … -
CFA Institute、投資家向けDEIコードを発表
世界的な投資専門家団体であるCFA協会は、米国とカナダにおける投資家のための新しい自主的なダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI)コードを発表し、投資業界におけるDEIの改善・追跡・報告のための一連の原則… -
分散型発電スタートアップ アスペン、約140億円を調達。200MWのパイプラインを始動
分散型発電のスタートアップであるアスペン・パワー・パートナーズは、最新の資金調達ラウンドで1億2,000万ドル(約140億円)を調達し、分散型太陽光発電と蓄電のプラットフォームの正式立ち上げを発表した。 アスペン… -
Planetly、投資家向けESGレポートおよびポートフォリオ管理ソリューションを提供
炭素管理技術ソリューションプロバイダーのPlanetlyは、投資家が投資先企業全体でESG管理を実施し、ESG報告を効率化することを目的とした新ソリューション「投資家向けESGポートフォリオ管理」を発表した。 P…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…