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ESG Journal 編集部一覧
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COP29、気候資金目標で合意:2035年までに1.3兆ドル
11月24日、第29回国連気候変動会議(COP29)は、先進国が気候適応支援のため年間3000億ドル(約45兆円)を拠出することを約束し閉幕した。新たな気候資金目標(NCQG)は、2035年までに「少なくとも1.3兆ド… -
- 2024/11/29
- コラム・レポート
ESG Journal Cafe 第三回イベントレポート 『SSBJなどの開示基準とのギャップ分析と改善アプローチ』
2024年11月20日に、品川で第3回となるESG Journal Cafe『SSBJなどの開示基準とのギャップ分析と改善アプローチを徹底解剖~自社開示情報の適切なマネジメントとは~』を開催しました。今回のイベントは、… -
88%の企業が持続可能性に向けたIT投資の増加を計画、IBMサステイナビリティレポート
IBM(NYSE: IBM)は、初の「State of Sustainability Readiness Report 2024」を発表し、調査対象となった企業リーダーの88%が、今後12カ月以内に持続可能性のためのI… -
農業サプライチェーンの持続可能性向上に特化したTRACTが1120万ドルの資金調達に成功
農業サプライチェーンの持続可能性向上に特化したSaaSプラットフォーム「TRACT」が、新たに1120万ドルの資金調達を完了した。この資金調達ラウンドには、既存の出資者であるアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM… -
ISO、ESG分野の国際ガイダンス「ISO ESG Implementation Principles」を発表
11月14日、ISO(国際標準化機構)はCOP29で、ESG分野における複雑な課題への対応を支援する新しい国際ガイダンス「ISO ESG Implementation Principles」を発表した。このガイダンスは… -
- 2024/11/28
- コラム・レポート
COP29で何が決まった?カーボンクレジットや途上国支援の基金についてポイント解説
気候変動への対応は、企業にとって避けられない課題である。特にカーボンクレジット市場や途上国支援に関する国際的な合意が進む中、これらの動きを迅速に取り入れることは競争力維持に不可欠である。本記事では、2024年11月に開… -
PUMA、2030年ビジョン発表:気候変動、循環型経済、人権への影響拡大へ
11月14日、PUMAは新たなサステナビリティ目標「Vision 2030」を発表した。この目標は、気候変動への対応、循環型経済の推進、人権保護の分野で、同社の取り組みをさらに拡大するものだ。Anne-Laure De… -
1000社以上がISSBを参照し、30の地域が導入しようとしている
11月12日、IFRS財団が新たな報告書を発表し、1,000社以上が自社の報告書でISSB(国際サステナビリティ基準審議会)を参照しており、30の地域がISSB Standardsを法規制に導入する準備を進めていると発… -
CDPとGRI、環境報告の効率化に向けた連携を強化
11月14日、COP29気候変動会議(バクー)において、CDPとGRIが環境報告の効率化とデータの比較可能性向上を目指し、覚書(MoU)を締結した。 GRIは、企業が環境・社会・経済への影響を報告するためのグロー… -
新たな石炭採掘ライセンス禁止へ—英国、クリーンエネルギー時代を加速
11月14日、英国政府は新たな石炭採掘プロジェクトを禁止するための法案を導入すると発表した。エネルギー安全保障・ネットゼロ省とマイケル・シャンクス議員による声明で明らかにされたこの措置は、世界最大のCO2排出源である石…
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2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…