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ESG Journal 編集部一覧
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経産省と国交省、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と 有望な区域等について整理
9月30日、経済産業省及び国土交通省は、「長崎県西海市江島沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」を再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定した。また、今後の促進区域の指定に向けて、… -
インパクト投資、初めて約148兆円を突破
10月12日、グローバル・インパクト投資ネットワーク(GIIN)の新しい報告書の推計によると、世界のインパクト投資運用資産は1兆1640億ドル(約173兆円)に達し、初めて1兆ドル(約148兆円)の大台を突破した。 … -
Mercedes-Benz、気候変動対策に関連する約1.6兆円の融資を獲得
10月13日、Mercedes-Benzは、110億ユーロ(約1.6兆円)のリボルビング・クレジット・ファシリティを、同社のサステナビリティ戦略「アンビション2039」に沿った気候関連目標に関連した条件で、サステナビリ… -
CA100+、最新のネット・ゼロ企業ベンチマーク評価ラウンドの結果を発表
10月13日、気候変動に焦点を当てた投資家向けイニシアティブであるクライメート・アクション100+(CA100+)は、世界最大の温室効果ガス(GHG)排出企業の排出削減目標、脱炭素戦略、気候変動開示慣行を検証する最新の… -
スイス、約1,140億円のグリーンボンドを初回発行
10月17日、スイス政府は、クリーンな交通や生物多様性などの環境目標を支える支出に充てるため、7億6600万スイスフラン(約1,140億円)を調達し、初のグリーンボンドの発行を完了したと発表した。 発行後の声明で… -
Blackstone、グローバル・ポートフォリオ・カンパニーおよび不動産物件で難民を2000人雇用するコミットメントを発表
9月20日、Blackstone は、同社のグローバル・ポートフォリオ企業および不動産物件において、2025年末までに米国内だけでも1500人の難民を含む2000人の難民を雇用することを約束したことを発表した。 … -
経産省、デジタルプラットフォーム法で規制対象となる事業者を指定
10月3日、経済産業省はデジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために、必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律… -
欧州委員会、製品およびAIの新しい責任ルールを提案
9月28日、欧州委員会は、デジタル時代、循環型経済、グローバルなバリューチェーンの影響に賠償責任規則を適応させるための2つの提案を採択した。 改正指日は、ガーデンチェアから高度な機械まで、安全でない製品に起因する… -
日本ハム、サステナビリティボンドの発行を発表
9月22日、日本ハム株式会社は、昨年に引き続き本社債の調達資金を新球場(エスコンフィールド北海道)建設に関する支出に充当する目的でサステナビリティボンドを発行すると発表した。また、対象とする投資家を個人投資家まで拡大す… -
TCFD、「2022 Status Report」を発表
10月13日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、「2022 Status Report」を発表し、気候関連のリスクと機会について報告する企業数と、提供する情報量が大幅に増加したことを明らかにした。しかし…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…