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ESG Journal 編集部一覧
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FAO、2025年までの気候戦略アクションプランを発表
7月20日、国連食糧農業機関(FAO)は「気候変動に関する戦略2022-2031」の実施に向けたアクションプランを開始した。 2022年6月にFAOの執行機関である理事会で承認された本戦略は、「健康的な食生活のた… -
- 2023/8/9
- コラム・レポート
スコープ3・カテゴリー11の算定方法は難しい?開示事例と解説!
2023年、ISSBによりGHG排出量の管理においてスコープ3のすべてのカテゴリーの算出が求められる予定だ。ISSBの基準は国際的な基準となるため、東京証券取引所のプライム市場で求められている基準とは異なる。しかし、国… -
RES、Ingeteamから22GWの再生可能エネルギーサービス事業を買収
8月1日、再生可能エネルギー開発・運営会社であるRESは、スペインの再生可能エネルギー・貯蔵設備プロバイダーであるIngeteamの再生可能エネルギー・サービス部門「Ingeteam Service」の買収を発表した。… -
サステナブル鉄鋼スタートアップHybar、1,000億円超を調達
8月2日、 スタートアップのHybarは、7億ドル(約1,000億円)の負債と株式による資金調達を行ったと発表した。調達資金は、環境的に持続可能かつ技術的に先進的な金属スクラップ・リサイクル鉄筋工場の建設・運営に充てら… -
IAASB、サステナビリティ報告書保証基準を発表
8月2日、監査・品質管理・保証の基準設定機関である国際監査・保証基準審議会(IAASB)は、サステナビリティ報告に関する保証に焦点を当てた新基準案である「国際サステナビリティ保証基準(ISSA)5000」を発表した。 … -
気候テック・スタートアップRevalue Nature、炭素プロジェクト拡大に向け1,000万ドルを調達
7月27日、気候テックのスタートアップであるRevalue Natureは、1,000万ドル(約14億円)を調達したと発表した。本調達資金は、炭素プロジェクト開発者向けのツールやサービスを提供する事業の拡大を支援するこ… -
CARBとトラック・エンジンメーカー、大気浄化目標達成に向け提携
7月6日、カリフォルニア州大気資源局(CARB)は、全米の主要トラックメーカーおよびトラック・エンジン製造業者協会(Truck and Engine Manufacturers Association)とのクリーントラ… -
DOWとTeach For All、東京でSTEM教育への支援を拡大
7月13日、化学大手DOWは、教育支援ネットワーク組織Teach For Allとのパートナーシップ拡大を発表した。本提携により、アルゼンチンのバヒア・ブランカ、日本の東京、ナイジェリアのラゴス、スペインのタラゴナの社… -
Sun’AgriとRWE、フランスで農業用太陽光発電の開発を加速
7月3日、農業用太陽光発電(Agri-PV)を手掛けるSun'Agriと、再生可能エネルギー企業であるRWEは、農業の利益とグリーン電力生産を組み合わせた新しいプロジェクトを通じて、フランスにおけるAgri-PVの開発… -
グリーンファイナンス研究所、「自然のための英国金融機関グループ」を新設
7月13日、グリーンファイナンス研究所のネイチャー・プログラム(GFI Hive)は、英国自然保護金融機関グループ(G-FIN)を発足させた。金融セクター全体からの代表を擁する本グループは、英国の自然再生への投資の実現…
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ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…