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ESG Journal 編集部一覧
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米財務省と内国歳入庁(IRS)がクリーン水素製造減税措置のルール案を発表
12月22日、米財務省と内国歳入庁(IRS)がインフレ抑制法(IRA)に基づくクリーン水素製造減税のルール案を公表した。本案に基づき、水素製造プロセスの二酸化炭素排出率に応じて段階的な控除が行われる。既に発表されていた… -
CBI、農業・食料バリューチェーン企業向けの「森林破壊・農地転換ゼロ調達基準」を発表
12月22日、 国際グリーンボンド基準策定NGOである気候債券イニシアティブ(CBI)は、農業・食料バリューチェーン企業向けの「森林破壊・農地転換ゼロ調達基準」案を発表した。本基準は、2024年2月5日までパブリック… -
首相が率いるSDGs推進本部、第14回会合で「持続可能な開発目標実施指針」を再編
12月22日、首相が本部長を務める持続可能な開発目標(SDGs)推進本部は、9月以来となる第14回会合を開催し、「持続可能な開発目標実施指針」の改定を行った。首相が本部長、官房長官と外相が副本部長として構成される同推進… -
Macquarie、Enelのギリシャ再エネ事業の株式50%を400億円で取得
12月29日、Macquarie Asset Management (MAM)は、ギリシャを拠点とする再生可能エネルギー企業Enel Green Power Hellasをエネル・グループから株式総額約2億5,000万… -
TotalEnergies、Adani Green Energy との合弁でインド再エネ市場に400億円を投資
12月27日、インドを拠点とする再生可能エネルギー開発・運営会社Adani Green Energy Limited(AGEL)は、フランスのエネルギー大手TotalEnergiesとの合弁事業が完了したことを発表した… -
SBTi、手続きの改定を発表、企業の気候変動削減目標承認が急増
12月20日、科学的根拠に基づく削減目標イニシアティブ(SBTi)は、2021年に1,000社、2022年に2,000社を超え、2023年12月時点で4,000社以上の企業が気候変動に関する削減目標の承認を受けたことを… -
公取委、労務費の適切な価格転嫁で指針提示
11月29日、内閣官房と公正取引委員会は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定した。 発注者・受注者間の取引環境の整備の一環として、公正取引委員会はこれまで、内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経… -
ATNI、東南アジア7カ国のベビーフード企業栄養評価を発表
12月14日、企業栄養評価の国際団体「栄養アクセス・インデックス(Access to Nutrition Index:ATNI)」は、WHO欧州地域事務所が市販栄養補助食品(CPCF)メーカー向けに開発した栄養・プロモ… -
日本政府、グリーン購入法基本方針を変更 23品目で基準見直し
12月22日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。 今回の変更では、個別の基準23品目(印刷用紙、温水器等4… -
カールスバーグとウォーターエイド、インドでの水涵養プログラムで協働
12月14日、カールスバーグ・インディアとウォーターエイド・インディアは、インド南部カルナータカ州マイスールの水不足に悩むナンジャングドで3年間の水滋養プログラムを開始した。 カールスバーグとウォーターエイドの協力によ…
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