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ESG Journal 編集部一覧
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世界洋上風力連合、カリフォルニア州、EU委員会、パナマ、ブラジルが新たに加盟
12月5日、世界洋上風力連合(GOWA)は、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議(COP28)で、ブラジル政府、カリフォルニア州政府、EU欧州委員会、パナマ政府が新たに加盟したと発表した。4カ国の加盟により、G… -
ロベコ、海洋・気候サステナビリティを企業活動のターゲットに
1月4日、国際的な資産運用会社ロベコは、2024年のエンゲージメントで企業と協議する2つの新たな重点テーマとして、海洋サステナビリティと有害化学物質の段階的廃止を導入することを発表した。さらに、気候変動目標に沿うよう高… -
アマゾン、コロラド州のフルフィルメントセンターに初の低炭素水素電解槽を設置
12月27日、水素・燃料電池ソリューション企業のプラグパワーは、コロラド州オーロラにあるアマゾンのフルフィルメントセンターに電解槽システムを設置し、試運転を完了したと発表した。 水素は、よりクリーンなエネルギーへ… -
- 2024/1/10
- コラム・レポート
生物多様性クレジットとは。オフセットやバンキング制度の詳細と普及の可能性を予測。
脱炭素社会の実現としてカーボンクレジットが注目されているが、生物多様性の保全に関しても「クレジット」としてオフセットを進める考え方がある。企業のサステナビリティへの取り組みは、気候変動への影響だけではなく広く「生物多様… -
今治造船と三菱造船、日本初の液化二酸化炭素輸送船の共同検討へ
12月27日、今治造船とジャパンマリンユナイテッドの合弁営業設計会社日本シップヤード、そして三菱重工業傘下の三菱造船は、2023年度「先進的CCS支援事業」の一環として、三井物産と三菱商事との協働で、日本初の液化二酸化… -
SAPとVISTAが協力し、AIと人工衛星画像を活用した農業デジタルツイン・ソリューションを提供
12月19日、ドイツのIT大手、SAPと農業ソリューション企業VISTA(BayWa傘下)は、人工衛星画像とAIを利用した農業デジタルツイン・ソリューションを共同で提供することを発表した。このサービスは、新興国での展開… -
英国、2027年までに炭素国境調整メカニズム(CBAM)を導入
12月18日、英国エネルギー安全保障・ネット・ゼロ省は、欧州連合(EU)が先行導入している「炭素国境調整メカニズム(CBAM)」を英政府も2027年までに導入する方針を発表した。CBAMは別名「国境炭素税」としても知ら… -
中国、2040年までの造船グリーン発展行動要綱を発表
12月28日、中国国務院の工業情報化部、国家発展改革委員会、財政部、生態環境部、交通運輸部は、「2040年までの造船グリーン発展行動要綱」を発表し、造船イノベーションの加速化を宣言した。 本計画では、2025年ま… -
マカオ、2050年までに二酸化炭素排出ほぼゼロへの長期戦略を発表
12月30日、マカオ特別行政区環境保護局は、「マカオ長期炭素削減戦略」を発表し、2050年までに電力および陸上交通からの二酸化炭素排出をほぼゼロにすると宣言した。これに先駆け、2030年までには二酸化炭素排出をピークア… -
日本政府、食品ロス削減への施策パッケージを各省庁で発表
12月22日、消費者庁、農林水産省、環境省、こども家庭庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省は、「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」を共同で発表した。本パッケージは、諸外国の動向を踏まえつつ、食品ロス…
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2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
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2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…