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ESG Journal 編集部一覧
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EUがネット・ゼロ産業法案で政治的合意に達し、産業転換を加速
2月6日、EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は、ネット・ゼロ産業法案で政治的合意に達した。これにより、双方での立法手続きが開始される。 本法案は、米国でインフレ抑制法が… -
欧州委員会、2040年までに90%の二酸化炭素排出削減目標を提案
2月6日、欧州委員会はEUの2050年までにカーボンニュートラルを達成するためのロードマップに関する詳細な影響評価結果を発表した。その結果、2040年までに二酸化炭素排出量を1990年比で90%削減する必要があると勧告… -
EU委員長、持続可能な植物保護剤規則案の撤回を提案
2月6日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、EU議会での演説において、持続可能な植物保護剤(PPP)の使用に関する規則案の撤回を意向したことを表明した。本規則案は、EUの食料・農業政策「Farm t… -
CDP、2023年度の環境情報開示Aリスト企業を公表
2月6日、国際NGOのCDPは、2023年度のAリスト入り企業を発表した。CDPの評価対象は、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3分野であり、今年は特に気候変動分野において増加傾向が見られた。 … -
気候債券市場、2023年末に45兆円を突破
1月29日、国際グリーンボンド基準策定NGOである気候債券イニシアティブ(CBI)は、2023年末までに気候債券基準(CBS)認証を取得したサステナブルボンド・ローン(ESG債・ローン)が累計で3,000億米ドル(約4… -
Maersk、SBTi承認の気候目標を新たに設定
2月9日、総合コンテナ物流企業のA.P. Moller - Maerskは、2040年までにネット・ゼロを達成する目標を含むGHG排出目標と、事業とサプライチェーン全体で排出量を削減する一連の新たな目標が、科学的根拠に… -
EY調査:消費者の70%、「エネルギー転換への支出増に消極的」と回答
2月13日、プロフェッショナル・サービス企業EYが発表した新しいグローバル消費者調査によると、消費者の3分の2以上が、エネルギー・サステナビリティへの意識が高いにもかかわらず、持続可能なエネルギー行動に時間やお金を費や… -
フォード、テスラの急速EV充電スタンド予約を2025年から可能に
1月31日、フォードのCEOであるジム・ファーリーは、フォードのEVユーザー向けに、2025年からテスラの無料急速EV充電スタンドを予約できるようにすると発表した。 フォードは既に2023年に、米国とカナダ全土で… -
BASFとIRRI、水稲からの温室効果ガス削減に向け共同研究「OPTIMA Rice」開始
1月31日、 BASF(ドイツ)と国際稲研究所(IRRI)は、水稲からのメタン等の温室効果ガス削減に向けた共同研究「OPTIMA Rice」を開始したと発表した。本共同研究は、両者の研究センターがあるフィリピン・ラグ… -
- 2024/2/20
- コラム・レポート
TCFD解散による影響は?ISSB基準(IFRS)での「気候変動」にかかわる開示はどう変わる?
2023年TCFDは、想定していた役割を終了したとして解散し、企業の気候変動に関わる情報開示への監視や指導をIFRS財団によって設立されたISSB( International Sustainability Stand…
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2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…