金融庁審議会、有報開示の見直しを議論 企業は負担軽減、投資家は情報の質を重視

11月18日、金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、有価証券報告書の記載事項の見直しに関する企業側と投資家側の意見が資料として示された。企業側は情報収集や重複記載による作成負担の軽減を求める一方、投資家側は投資判断に必要な情報の維持と、企業固有の情報開示の充実を重視している。
今回の資料は、有価証券報告書の記載事項について、利用者による活用状況と企業の作成負担を踏まえ、開示制度のあり方を検討するために提出されたものである。
サステナビリティ情報の作成負担が最も高い結果に
関西経済連合会は、会員企業を対象としたアンケートやヒアリングの結果を踏まえ、開示制度の見直しに向けた課題を提示した。
有価証券報告書の記載項目別に作成負担を5段階で評価した結果、「サステナビリティに関する考え方及び取組」が4.30と最も高く、連結財務諸表・注記の4.11、単体開示・注記の3.94を上回った。
一方、株主・投資家との対話を担う部署が評価したサステナビリティ情報の活用実感は3.17だった。ただし、これは企業側が感じる活用状況であり、投資家による実際の利用頻度や情報の必要性を示すものではない。
企業側からは、海外子会社を含む広範な情報収集、他の開示書類との重複、重要性に応じた情報の絞り込みが十分でないことなどが課題として挙げられた。
関西経済連合会は、投資判断に資する重要な情報を効率的かつ分かりやすく提供できるよう、各記載事項の必要性や開示媒体間の役割分担を検討すべきだとしている。
投資家側、開示項目の一律削減には慎重
一方、日本証券アナリスト協会は、ディスクロージャー研究会など3研究会の委員24人を対象に実施した調査と検討結果を基に、投資家・アナリストの立場から参考意見をまとめた。
同資料では、有価証券報告書を投資判断や議決権行使、企業との対話の基礎となる法定開示書類と位置付け、情報の信頼性、一覧性、継続性、比較可能性を重視している。
調査では、企業側から利用実感が乏しいと指摘された記載事項についても、投資家による具体的な活用事例が確認された。このため、3研究会として、記載事項全体の削除に合意できる項目はなかったとしている。
ただし、現行の記載方法をすべて維持すべきだという立場ではない。重複する記載や形式的な説明の簡素化には一定の理解を示しており、経営者による財政状態や経営成績等の分析(MD&A)などでは、単純な増減説明や重複記載の見直しに余地があるとした。
情報量の削減だけでなく、企業固有の説明を重視
投資家側の参考意見では、経営方針や事業内容、MD&A、研究開発活動、コーポレート・ガバナンスなどの記述情報について、定型的な説明ではなく、企業の戦略や課題と結び付いた情報への改善を求める意見が多く示された。
また、有価証券報告書以外の媒体への参照方式については、開示時期の整合性、情報へのアクセス、法令上の開示の担保、更新内容の確認可能性などを確保する必要があると指摘した。
さらに、AIを用いた企業開示情報の分析が進んでいることを踏まえ、情報の削減だけでなく、分析に有用な開示を充実させる重要性にも言及している。
今回の資料からは、企業側が開示業務の効率化を求める一方、投資家側は法定開示としての信頼性を維持しながら、情報の質を高めることを重視している状況がうかがえる。
有価証券報告書の記載事項の見直しについては、今後も金融審議会で検討が進められる。現時点で、個別の開示項目の削除や簡素化が決定したものではない。
参考:金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第7回)議事次第
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