ISSB、GHGプロトコルの新基準とIFRS S2の関係を議論へ 土地利用・CO₂除去の算定が論点
11月11日、IFRS財団は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のIFRS S1・S2に関する移行実施グループ（TIG）の会合資料を公表した。GHGプロトコルが2026年に公表した「土地セクター・除去基準（LSR基準）」について、IFRS S2を適用する企業にも使用が求められるのか議論される予定だ（11月19日）。
LSR基準は、土地利用に伴う温室効果ガス（GHG）排出量やCO₂除去量などの算定・報告を対象とする基準。2027年1月1日に発効する予定であり、GHGプロトコルに準拠して排出量を報告する企業のうち、土地セクターに重要な活動がある企業などに適用を求める規定を設けている。
IFRS S2への自動的な適用は不要とのスタッフ見解
IFRS S2は、GHG排出量の算定に原則としてGHGプロトコルの企業算定・報告基準（2004年版）を使用するよう求めている。今回の資料では、LSR基準が2026年に新たに公表されたものであり、IFRS S2が参照する2004年版の基準には含まれていない点を指摘した。
ISSBスタッフは、IFRS S2の要求事項を満たすためにLSR基準を適用する必要はないとの見解を示した。GHGプロトコルの基準が変更された場合でも、その内容がIFRS S2に自動的に反映されるわけではなく、ISSBによる影響評価や所定の基準改正手続きが必要になるとしている。
一方、企業がLSR基準を自主的に使用することは禁止されていない。IFRS S2の要求事項と矛盾しない範囲で適用でき、重要な情報となる場合には算定方法について説明することも考えられる。
GHGプロトコルの今後の改訂にも関係
GHGプロトコルでは現在、企業向け算定基準の改訂が進められている。2027年第2四半期に公開草案への意見募集を行い、2028年末までに改訂版の公表を目指す計画である。
ISSBスタッフは、改訂版が公表された場合でも、IFRS S2の要求事項が自動的に変更されることはないと説明している。
今回の議論は、企業がGHGプロトコルの新基準に対応する際、排出量算定基準への準拠とIFRS S2に基づく開示要件を区別する必要性を示している。なお、今回の資料はTIG会合に向けたスタッフの分析であり、ISSBによる最終決定やIFRS S2の改正を示すものではない。
参考：Transition Implementation Group on IFRS S1 and IFRS S2
【関連資料】GHGプロトコルの統合と「AMI」
GHGプロトコルでは、既存の排出量算定基準の見直しや統合に向けた検討が進められている。今回のISSBの議論は、こうした基準改訂が企業のGHG算定・情報開示にどのように関係するかを考えるうえでも重要である。
ESG Journal Japanでは、GHGプロトコルの統合コーポレート基準の策定動向や、企業の削減行動・市場ベースの手法を扱う「AMI」の主要論点、今後のスケジュールを整理した資料を公開している。
＜実務ポイント＞
GHGプロトコルの統合コーポレート基準の策定プロセスを踏まえ、AMIに関する議論の現状と主要な論点について整理
統合と「AMI」
