経産省、非化石電力の使用率で企業を2段階評価へ　2040年度目標70％・60％を提案

11月9日、経済産業省資源エネルギー庁は、2026年度第2回工場等判断基準ワーキンググループ（WG）で、省エネ・非化石転換法に基づくベンチマーク制度の見直しと、新たな「非化石転換クラス分け制度」の具体案を示した。

新制度では、非化石電気への転換に積極的な事業者を「特に優良」と「優良」の2段階で評価する。評価基準には、非化石電気使用割合の目標、実績、調達手段の3項目を採用する案だ。

「特に優良」の要件は、2040年度の非化石電気使用割合目標70％以上、2027年度以降の年間実績45％以上、特定調達手段による電気使用量全体の5％以上とする。「優良」はそれぞれ60％以上、40％以上、特定調達手段の利用実績があることを条件とする。

また、電力供給業の省エネベンチマークについて、従来算定対象外だったバイオマスなどの非化石燃料を、補正係数0.8を乗じて算入する案を提示した。発電効率の目標値や達成水準の見直しも検討する。

政府は2026年内に制度案を取りまとめ、2027年4月に改正告示を施行し、2027年度実績に関する2028年度の定期報告から適用する方針だ。

参考：2026年度第2回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ