国交省、気候変動による水資源への影響評価ガイドライン策定 渇水リスクなど流域単位の評価手法を提示
8月21日、国土交通省は、「気候変動による水資源への影響評価ガイドライン」を策定したと発表した。気候変動が水資源に及ぼす影響について、全国的な傾向と流域単位での評価手法を取りまとめ、流域の関係者による水管理や適応策の検討に活用する。
国交省によると、気候変動に伴い、無降水日の日数増加や降雪・積雪量の減少が予測されており、将来的な渇水の深刻化が懸念されている。2025年度には記録的な少雨による渇水も発生した。こうした状況を踏まえ、流域のあらゆる関係者が連携し、水の恵みの最大化などを図る「流域総合水管理」の取り組みを進めている。
流域で具体的な取り組みを進めるには、関係者がデータに基づいて水資源の現状と将来について共通認識を持ち、議論と合意形成を進めることが重要となる。このため、国交省は学識経験者らが参加する「水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会」で検討を行い、今回のガイドラインを取りまとめた。
国交省は、同ガイドラインを通じて気候変動による水資源への影響を把握し、流域関係者による適応策の議論を進めるとしている。
原文：国交省、気候変動による水資源への影響評価ガイドライン策定 渇水リスクなど流域単位の評価手法を提示
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