サプライチェーン全体で進む排出量管理──Scope3開示と企業間連携を解説
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近年、取引先から自社の温室効果ガス（GHG）排出量や削減目標について質問されたり、排出量データの提供を求められたり、エンゲージメント実施が増えているのではないだろうか。今までは、排出量削減などは「一部の大企業や上場企業の課題」と捉えられていたが、現在では「サプライチェーン全体での排出量管理」が重要な時代になりつつある。
特に、Scope3の排出は、自社だけの取り組みでは十分な排出量削減が実現できない場合が多く、ISSB（IFRS S2）やSSBJを始めとする制度開示においても、重要な情報として位置づけられている。
本稿では、不確実性の高い時代における「サプライチェーンマネジメント・エンゲージメント」の基本的な考え方と、サステナビリティ推進における情報提供の実務ポイントについて整理・解説する。
制度対応？不確実性の時代に求められるサプライチェーンマネジメントとは
これまで、サプライチェーンマネジメント（SCM）は、コスト削減や在庫最適化など「効率性の追求」が主題であったと考える。しかし、国内外のサプライチェーンが複雑化する中、気候変動リスクや地政学リスクなど、不確実性の高い状況においては、供給停止や調達リスクを前提とした在庫管理や需給計画、代替調達先の確保など、「レジリエンス（強靭性）の確保」が重要な経営課題となっている。
ISSB基準やSSBJ基準、CSRDなどの国内外の開示基準でサプライチェーンが重視されるのは、投資家がレジリエンス評価を通じ、企業の「重要な原材料・取引先のリスク」と「管理体制」を確認するためである。※EUDRやCBAMも、サプライチェーンリスク管理強化の流れの中で位置付けることができる。
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また、自社の安定供給網のためにも、環境や社会への影響を適切に管理している取引先を確保することも重要になっている。気候変動への対応が進んでいる企業や、人権・環境リスクを管理できている企業は、将来的な規制や供給停止リスクが相対的に低いと評価される傾向がある。
顧客企業や投資家がどのようなリスクを懸念し、どのような情報を求め始めているのかを理解することは経営において重要であることはまちがいない。そのため、今後もサプライチェーンエンゲージメント（データ連携や質問配付・回答など）は拡大し、対応への精緻化も求められるだろう。
なぜサプライチェーンエンゲージメントが重要なのか
Scope3は、原材料調達や物流、製品使用などサプライチェーン全体で発生する排出量を対象としており、多くの業種で総排出量の70～90％を占めると推計できる。CDPやSBTiでもサプライヤーエンゲージメントや排出量削減への取り組みが評価対象となっている。
多くの企業は、自社のScope3を把握・開示するために、取引先から排出量データを収集する必要があり、その過程でサプライチェーンエンゲージメントが重要性を増している。
なお、EUではオムニバス法案によってCSRDの適用対象が縮小されたが、バリューチェーン全体を考慮した情報開示が求められる方向性に変わりはない。SSBJ基準においても、将来的にScope3開示への対応が求められている。
サプライチェーンエンゲージメントとは何か
サプライチェーンエンゲージメントとは、企業が取引先と協力しながら温室効果ガス排出量の把握や削減を進める取り組みである。環境省の「サプライヤーエンゲージメント事例集」でも、取引先との継続的な対話や協働が重要な要素として位置付けられている。
サプライチェーンエンゲージメントは、企業の気候変動戦略やScope3開示への対応において重要な実務プロセスであると言える。
＜サプライチェーンエンゲージメントの主な取り組み ＞
| 自社が実施する場合 | 顧客から求められる場合 |
| 取引先への質問票送付 | 顧客からの質問票への回答 |
| 排出量データの収集 | 排出量データの提出 |
| 削減目標の設定・管理 | 削減目標の提示 |
| 支援プログラムの提供 | 研修や支援プログラムへの参加 |
| CDPや第三者評価への参加要請 | CDPやEcoVadis等への対応 |
| 進捗状況のモニタリング | 継続的な情報更新・報告 |
サプライチェーンエンゲージメントというと、取引先から送られてくる質問票への回答をイメージする担当者も多いだろう。しかし実際には、排出量データの収集から削減目標の管理、取引先支援まで含めた継続的な取り組みを指す。
制度開示が国内外で進む中、取引先からの質問票やデータ提供要請が増加することが想定され、サプライチェーン全体での排出量管理が進んでいくだろう。
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回答実務のポイント──求められるのは「データ管理力」
サプライチェーンエンゲージメントの拡大に伴い、今後は取引先からの質問票やアンケートへの回答機会が増えていくことが想定される。しかし、本質的に求められているのは、実効的な排出量データやサステナビリティ情報の管理体制である。
実務的なポイントには、主に以下の3つがあるだろう。
活動量データを整理・蓄積する
電力使用量、燃料使用量、生産量などの活動量データは、排出量算定の根拠となる。将来的にカーボンフットプリント（CFP）や詳細なScope3算定が求められる可能性も踏まえ、データの保存方法や管理責任者を明確にする。
回答内容の一貫性を確保する
質問票の様式は異なるが排出量や目標値などの基礎情報は一貫している。過去の回答履歴を管理し、どの顧客に何を回答したかを把握できる仕組みを整える。
将来のデータ連携を見据えて準備する
将来的にCFPや排出量データを企業間で連携する仕組みが予想される（AIP連携など）。まずは、自社のデータを整理し、必要な情報を迅速に提供できる状態を整えることが重要。
まとめ：顧客からの質問票対応で本当に見られていること
取引先への質問票・アンケートは、「配布・回収すること」「回答すること」自体が目的になってしまうケースは少なくない。しかし、顧客企業や投資家が、本質的にサプライチェーン管理に求めるものは、回答結果ではなく、その企業が気候変動対応を継続的に実施できる体制を整えているかである。
環境省のガイドラインやCDPの評価項目を見ると、主に次の4つの観点が重視されている。
- 排出量を適切に算定・把握しているか
- 削減目標を設定しているか
- 削減活動を実施しているか
- 継続的に管理する体制が整備されているか
今後は、質問票への回答だけでなく、実際の排出量データや削減実績の提示を求められる場面も増えていくと考えられる。サプライチェーンエンゲージメントは「調査への協力」ではなく「サプライチェーン全体での削減達成」ととらえていく必要があるだろう。
参考情報：CDP：2025 CDP Supplier Engagement Leader SBT：成功事例のケーススタディ 環境省：サプライヤーエンゲージメント事例集
ESG Journalでは、実務に役立つポイントや実践ガイド（テンプレート）を紹介しています！サステナビリティ経営においてサプライチェーン管理が重要になりつつあります。ぜひこの機会に自社の対応状況を再確認してください。
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＜執筆者＞
竹内愛子
国際関係学に関する修士号を取得。総合コンサルティングファームにて、システムおよび戦略コンサルティングに従事した後、Big4ファームのアドバイザリー部門にて、ガバナンス・リスクマネジメントや統合報告に関する企業向け支援に携わる。
2022年より ESG Journal にて、サステナビリティ経営の観点から、情報開示実務やそれを支えるシステム活用をテーマに、オリジナル解説およびホワイトペーパーの執筆を行っている。
