マイクロソフト、土壌炭素除去285万トンを購入　再生型農業で土壌保全と脱炭素を推進

1月15日、再生型農業を手がける米Indigo Agricultureは15日、Microsoftと、土壌由来の炭素除去クレジットに関する長期購入契約を締結したと発表した。契約期間は12年で、マイクロソフトはインディゴが米国内で展開するプログラムを通じ、計285万トン分の土壌炭素除去クレジットを購入する。

今回の契約は、再生型農業の手法によって生み出される炭素除去を対象としたもので、数百万エーカーに及ぶ米国の農地と数千人の農家を支援する。両社の取引は今回で3回目となり、2024年の4万トン、2025年の6万トンに続く大型案件となった。マイクロソフトが掲げる「2030年までにカーボンネガティブを達成する」という目標を後押しする。

再生型農業は、土壌中に炭素を貯留することで温室効果ガスの除去につながるほか、土壌の健全性向上や作物の耐性・収量改善、水資源の保全といった副次的効果があるとされる。インディゴによると、同社の取り組みはこれまでに約640億ガロンの水資源節約に寄与し、2018年以降で約100万トン相当の二酸化炭素除去クレジットを発行してきた。

インディゴの政策・パートナーシップ・インパクト担当シニアディレクター、メレディス・ライスフィールド氏は、「今回の契約は、再生型農業が流域環境や農業コミュニティを支え、世界的なネットゼロ目標に貢献できることを示すものだ」と述べた。

マイクロソフトの炭素除去部門ディレクター、フィリップ・グッドマン氏は、「検証済みクレジットと農家への直接的な支払いを通じて、実効性のある成果を生み出すインディゴの手法を高く評価している」とコメントした。

今回の契約は、Integrity Council for the Voluntary Carbon Market（ICVCM）が定める「コア・カーボン原則」に基づき承認されたクレジットを含む、先進的な土壌炭素取引の一つとされる。インディゴは、第三者基準の強化や長期的な炭素貯留の確保を通じ、信頼性の高い自主的炭素市場の構築を目指すとしている。

（原文）Indigo to Sell 2.85 Million Tonnes of Carbon Removal to Microsoft, Supporting Soil Health Through Regenerative Agriculture
（日本語参考訳）インディゴ社、マイクロソフト社に285万トンの炭素除去装置を販売、再生型農業を通じて土壌の健全性をサポート