EUDRの企業負担を踏まえ制度設計を調整

12月4日、欧州議会とEU理事会は、EU Deforestation Regulation（森林破壊防止規則）の実施を１年間延期し、企業の負担を軽減する簡素化措置で合意した。これにより、大企業（事業者）は適用が 2026年12月30日から、中小企業（事業者）は、2027年6月30日からになる予定だ。

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今回の合意では、期間以外にも森林由来リスクの低い印刷物（書籍・新聞など）は対象外とするなど、簡素化にも踏み込んだ内容が含まれている。特に、DDS（デューディリジェンスステートメント）について、最初にEU市場に商品を投入する事業者だけが提出義務を負い、小規模事業者は、初回のみの簡易申告になることも合意されるなど、企業の負担軽減が進む予定だ。
こうした背景には、加盟国や事業者から制度準備の遅れと、新情報システムの技術的問題に対する懸念があった。

なお、両機関は、欧州委員会に対して、2026年4月末までに「法律の影響と行政上の負担を評価する」報告書の提出を求めている。12月15日以降の本会議において最終投票が行われるが、25年末までには今回の規則の最終決定が行われる予定だ。

（原文）Deforestation law: deal with Council to postpone and simplify measures
（日本語参考訳）森林伐採法：措置の延期と簡素化について理事会と合意