SEC、2025–2026年シーズンの運用方針を発表、株主提案の「no-action」審査を大幅縮小
11月17日、米証券取引委員会（SEC）は、2025～2026年の株主総会シーズンに向けて、企業から寄せられる株主提案に関する「no-action要請」の審査を大幅に縮小すると発表した。no-actionとは、企業が株主提案を議案から除外したい場合に「SECが異議を唱えない（＝措置を取らない）」と確認を求める手続きのことである。
SECは今回、no-action要請を受け付けるのは、州法上そもそも会社が取り扱えない種類の株主提案かどうかを判断するケースに限定するとし、それ以外の理由での要請には原則として対応しないと明確にした。背景には、政府機関の長期閉鎖に伴う人員不足や、対応件数の増加があるとされる。
またSECは、企業が株主提案を除外する際には従来通り「除外理由をSECと株主に通知する義務」はあるものの、SECからのno-actionによる“お墨付き”を必ずしも取得する必要はないと強調した。企業側が引き続きSECから文書での確認を求める場合は、通知文書内に「当社はこの株主提案を除外する正当な理由があると判断している」という明示的な記述を含める必要がある。SECはその記述がある場合、形式的な受領確認を返すが、内容の妥当性を詳細に検証するわけではない。
この新方針は、2025年10月1日～2026年9月30日までの株主総会シーズンに適用され、すでに提出された要請にも遡及して適用される。
