10月15日、世界有数のコーポレートガバナンス情報提供企業グラス・ルイス（Glass Lewis）は、機関投資家や企業向けの議決権行使支援モデルを抜本的に改訂すると発表した。AIやスマート技術を活用し、顧客ごとの投資方針やスチュワードシップ原則に即したカスタマイズを可能にするのが狙いだ。

過去30年で議決権行使は、投資プロセスの中核的機能へと進化してきた。これまで規制当局の対応や、資産運用会社・年金基金によるサステナビリティ重視の姿勢が大きな役割を果たしてきたが、現在は次の二つの潮流が変革を牽引している。第一にAIを中心とする技術革新、第二に欧米間で顕著になっている投資家の優先事項の多様化である。

CEOのボブ・マン氏は、「従来の一律型モデルでは多様化する顧客ニーズに応えられない。今後は各投資家が独自の方針に基づき投票できる環境を整える」と述べた。

同社は今後2年間で、(1) すべての顧客が自らの投資哲学に沿った投票フレームワークを構築できるよう支援し、(2) 自社方針に基づく単一の推奨から脱却して、複数視点による分析・提案を提供する方針を示した。2027年からは、経営寄りからガバナンス重視まで幅広い視点を顧客が選択できるようになる予定だ。

マン氏は「AIを活用することで議決権行使をより戦略的かつ顧客中心的な体験へと変革する」と強調した。

（原文）Glass Lewis Leads Change in Proxy Voting Practices
（日本語参考訳）グラス・ルイスが議決権行使慣行の変革を主導