9月11日、米食品大手のマースは、新たな脱炭素戦略「Renewable Acceleration」の一環として、再生可能エネルギー事業者エネル・ノースアメリカと初の電力購入契約（PPA）を締結した。これにより、自社工場や物流だけでなく、原料生産農場から消費者による使用電力に至るまで、バリューチェーン全体の電力需要を再生可能エネルギーで賄うことを目指す。

同戦略により、マースは2030年までに総カーボンフットプリントの約10%に相当する300万トンの排出量削減を見込んでいる。初期契約では、テキサス州に建設されるエネルの太陽光発電所3か所の電力を全量に買い取り、年間1.8TWh（約70万トンのCO2換算）を供給する計画だ。発電所では、草地管理に羊の放牧を活用する「ソーラーグレージング」が導入され、持続可能な農電併用モデルとして注目されている。

マースのサステナビリティ担当グローバルVP、ケビン・ラビノヴィッチは、「バリューチェーン全体の電力需要を再エネ市場に統合することで、従来の手法では達成できなかった規模とスピードで脱炭素化を実現できる」と述べ、他社にも参加を呼びかけた。

マースの年間再エネ電力使用量は約2TWhだが、サプライヤーや消費者まで含めたバリューチェーン全体では8〜9TWhに上る。今回の契約はEnelにとっても過去最大規模のPPAとなり、今後さらに世界規模での契約拡大が計画されている。

（原文）Mars Partners with Clean Electricity Suppliers for Innovative Strategy to Cover Full Value Chain with Renewables
（日本語参考訳）マース、クリーン電力供給業者と提携し、再生可能エネルギーでバリューチェーン全体をカバーする革新的戦略を展開