8月29日、厚生労働省は「令和6年外国人雇用実態調査」の結果を公表した。この調査は令和5年から実施されており、外国人労働者を雇用する事業所における雇用管理や労働者の状況を産業別、在留資格別に明らかにすることを目的としている。対象は雇用保険被保険者5人以上で外国人労働者を1人以上雇用する全国の事業所で、抽出8,877事業所のうち3,623事業所と11,568人から有効回答を得た。

調査結果によると、外国人労働者数は約182万人と前年の160万人から増加。在留資格別では「専門的・技術的分野」が38.9％、「身分に基づくもの」が27.6％、「技能実習」が20.2％を占めた。

賃金面では、一般労働者の月間現金給与額は27万4,900円（前年比2.7％増）で、在留資格別では「技能実習」21万円、「特定技能」25万300円、「身分に基づくもの」30万5,200円などとなった。

雇用理由は「労働力不足の解消」が69.0％で最多。課題は「日本語能力不足によるコミュニケーション困難」が43.9％、「在留資格申請事務の煩雑さ」が24.7％だった。

労働者調査では国籍・地域別でベトナムが32.4％、次いで中国14.7％、フィリピン10.5％。入職経路は日本在住者では「知人・友人」が35.2％、海外在住者では85.0％が紹介会社等を通じていた。

生活面では、仕送りをしている者が54.8％で、年間平均額は104.3万円。最多は「特定技能」の123.3万円だった。

（原文）「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を公表します