7月31日、環境省は「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」を策定した。2024年3月に公表した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を基盤に、企業、金融機関、投資家、消費者、地方公共団体などステークホルダーが取るべきアクションを明確化した。

背景には、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の2030年世界目標達成がある。日本は「生物多様性国家戦略2023-2030」に基づき、生物多様性損失の停止と回復を目指す「ネイチャーポジティブ経済」の実現を掲げている。企業にとっても、自然資本を活かした新たな成長機会となることを強調している。

ロードマップでは、①地域の自然資本を活用したランドスケープアプローチによる地域活性化、②ネイチャーファイナンス拡大や情報開示促進による企業経営の深化、③国際ルールメイキングへの積極関与を柱に、官民連携で2030年目標達成を目指す。

（原文）「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」の策定について