1月29日、 連邦政府の会議で、パリ協定に基づくスイスの新たな温室効果ガス削減目標を承認した。この目標は「気候・イノベーション法」に沿ったものであり、2035年までに1990年比で少なくとも65%の排出削減を目指す。また、2031年から2035年の平均削減率は59%と設定された。これらの目標は主に国内対策によって達成される。

同時に、連邦政府は長期気候戦略の修正を承認。スイスの新たな気候政策の方向性を示し、パリ協定の要件に対応する形で削減目標を強化するものとなっている。

厳格化された削減目標

パリ協定の下、各国は5年ごとに削減目標を引き上げる義務を負う。スイスは2017年に2030年までの目標を提出したが、今回、新たに2031～2035年の削減目標を決定。これにより、2021～2030年の目標よりも厳しい削減基準が設定された。

目標は2050年の「ネットゼロ」達成に向けた中間目標と位置づけられ、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の推奨にも準拠する。達成手段として、2030年以降のCO₂法改正案が連邦議会に提出される予定だ。

長期気候戦略の改定と国際提出

スイスは、今回の削減目標と改定された長期気候戦略を、2月10日までに国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に提出する。新戦略では、気候・イノベーション法、改正CO₂法、電力供給法に基づく政策が示され、再生可能エネルギーや原子力の役割にも言及されている。

【参照ページ】
（原文）Climate: Federal Council approves new reduction targets under the Paris Agreement
（日本語参考訳）気候：連邦議会がパリ協定に基づく新たな削減目標を承認