2月6日、欧州委員会は、温室効果ガスの純排出量を2040年までに1990年比で90％削減するという目標を設定するための勧告を発表した。

欧州委員会は、新たに発表した勧告と同時に、EU経済のエネルギー効率を向上させるための大規模な投資に加え、クリーンエネルギーの生産や産業プロセスの脱炭素化、建物や輸送手段における冷暖房などの主要分野において、2040年の新目標を達成するために必要となる投資の初期見積もりについても概説した。

欧州委員会によると、化石燃料への補助金のような持続可能性の低い用途から資源を切り離し、2011年から2020年の水準と比較して、GDPの1.5%を毎年追加投資する必要があるという。欧州委員会のコミュニケーションでは、低炭素投資を奨励し、炭素集約的な投資を抑制する政策枠組みによって可能となる、民間部門がこうした投資の主要な供給源となることを想定している。

欧州委員会の影響評価では、2031年から2050年にかけて、エネルギーシステムには年間平均約6,600億ユーロ（約105兆円）、運輸部門には年間8,700億ユーロ（約138兆円）の投資が必要であるとしている。主な投資分野は、産業プロセスの脱炭素化、エネルギー集約型産業におけるエネルギー効率の改善、電化へのシフト、運輸部門の動力源となる持続可能な代替燃料の生産である。

全体として、欧州委員会は、エネルギー部門は2040年以降まもなく完全に脱炭素化し、運輸部門の排出量は2040年までに80％近く減少すると予想している。

欧州委員会が勧告した目標の達成を可能にするために示した政策条件のひとつは、主要な利害関係者、とりわけ産業界と農業界との対話の確立である。欧州委員会の声明は、ここ数週間、EU全域で農民たちが、環境規則や規制のコストや影響、エネルギーコスト、輸入品との競争などを主な争点とした、目に見える破壊的な抗議行動を展開している中で発表された。農業からの排出は、主にメタンと亜酸化窒素の放出によるもので、EUの温室効果ガス排出量の約11％を占めている。

報道によると、欧州委員会は当初、農業部門からのメタンと窒素の排出を30％削減するという野心的な目標を提案する予定であったが、これは発表された勧告には盛り込まれなかった。

欧州委員会の声明はまた、グリーンディールを「産業の脱炭素化取引」となるよう強化し、再生可能エネルギーや電解槽などの産業の強みを生かし、バッテリー、電気自動車、ヒートポンプ、太陽光発電、CCU/CCS、バイオガス、バイオメタン、循環型経済などのクリーンテック分野の国内製造能力を向上させること、また、産業界による排出削減目標の確実な達成を支援するため、カーボンプライシングと金融へのアクセスに焦点を当てることも構想している。

また、気候変動政策が、最も脆弱で、適応のための最大の課題に直面している社会の一部に配慮したものとなるよう、ジャスト・トランジション（公正な移行）に一層焦点を当てることも重要である。

欧州委員会の勧告は、EUの2040年気候変動目標の設定に向けたプロセスを開始するものであり、6月に予定されている欧州選挙を経て、次期欧州委員会が立法案を作成する予定である。

【参照ページ】
（原文）Recommendations for 2040 targets to reach climate neutrality by 2050
（日本語参考訳）2050年までに気候変動をニュートラルにするための2040年目標の提言