9月19日、フィリピン中央銀行は、金融機関や規制当局が経済活動の環境サステナビリティを評価するために使用できる3つの重要な基準を提案した。

フィリピン中央銀行はウェブサイトに掲載された回覧草案の中で、フィリピン・サステナブルファイナンス分類ガイドライン（SFTG）の設計を評価し、提案されている金融セクターの範囲、目的、業務の概要を説明する協議文書を発表した。

同銀行は、各経済活動が分類法に沿ったものとなるためには、重大な危害を与えないこと（DNSH）、移行のための是正措置（RMT）、および最小限の社会保障措置（MSS）という3つの「必須」基準を満たす必要があると提案した。

サステナブルファイナンスの分類は、企業、投資家、金融機関、規制当局、消費者が、資産、製品、プロジェクト、活動、会社、またはポートフォリオに対して融資、購入、監視するかどうかについて情報に基づいた意思決定を行うためのガイドとして機能する。

フィリピンのSFTGは、現在のレベルでは、主にASEAN分類の基盤フレームワークに基づいている。一方、MSSは、持続可能な資金調達に適した経済活動を実施する際に、企業が規制要件と国際的な社会的枠組みを遵守していることを保証する一連の基準である。

ASEAN分類法のほかに、バンク・ネガラ・マレーシアの気候変動と原則に基づく分類法、インドネシアのグリーン分類法、グリーン金融産業タスクフォース シンガポールの分類法、および欧州連合分類法などの他の分類法がフィリピンで検討されている。

同タクソノミー案は、気候変動緩和・適応に焦点を当てている。環境目標には通常、気候変動の緩和と適応、生物多様性の保護と生態系の損失、水と廃水の管理、汚染の防止と制御、循環経済への移行が含まれる。また、男女平等、健康、教育などの社会的目標も、選択された分類法に含まれている。 フィリピン中央銀行によると、フィリピンSFTGは将来のバージョンでこれらの社会的目標を検討する可能性があるという。

フィリピン中央銀行は規則草案の中で、同国は気候変動の影響を緩和するために温室効果ガス（GHG）排出量削減において6つの分野を優先すべきだと述べた。これらの部門には、エネルギー、輸送、廃棄物、工業部門、農業、沿岸および海洋資源が含まれる。

昨年12月、フィリピン中央銀行はグリーン政策と実践を提唱することで気候リスクの軽減を目指し、11項目の持続可能な中央銀行アジェンダを発表した。同銀行は7月に初のサステナビリティ報告書を発表し、昨年フィリピンの金融システムにおけるサステナビリティ課題の推進における進捗状況を概説した。

【参照ページ】
（原文）PROPOSED PHILIPPINE SUSTAINABLE FINANCE TAXONOMY GUIDELINES