3月16日、気候変動に焦点を当てた訴訟による圧力の高まりに直面したエネルギー大手Shellは、「エネルギー移行進捗報告書2022」を新たに発表した。本報告書の中で同社は、「訴訟は世界の気候変動目標達成に向けた世界のエネルギーシステムの移行を促進する助けにはならない」と述べた。

また、石油やガスなどのエネルギー製品の使用による排出を含むスコープ3排出量の中間目標を設定することは、同社を財政的に痛めつけ、地球温暖化の緩和に寄与しないため、予定していないとしている。

報告書は、環境法律団体ClientEarthが先月発表した、同社の取締役会に対する英国での訴訟で、同社の「欠陥のある」エネルギー転換戦略が株主価値を危険にさらしていると主張し、取締役会に同社の気候変動計画を強化するよう裁判所に求めるもの、また同じく先月、擁護団体グローバル・ウィットネスがSECに提出した訴状で、同社は再生エネルギーに向けている投資額について投資家をミスリードするグリーンウォッシングを行っていると非難しているものなど、Shellに対する最近の一連の法的措置に続いている。

2021年には、オランダの裁判所に提訴され、同社に対して2030年までに排出量を45％削減するよう命じられた。この判決で、オランダの裁判所の裁判官は、Shellのエネルギー移行計画は “具体的ではなく、条件だらけである “と述べている。Shellはこの判決を不服としているが、進捗報告書の中で、判決に従うための措置をとっており、その行動は2030年のスケジュールと一致していると述べている。

全体として、Shellは “世界で20以上のこのような裁判に関与している “と述べている。

報告書の中でShellは、「世界のエネルギーシステムを変えることが緊急に必要である」ことに同意すると述べ、同社は「世界のエネルギーシステムを変えるために役立つ役割を果たすことを決意している」と付け加えたが、訴訟は移行を実現するために必要な協力を促進しないと主張する。

エネルギー企業のカーボンフットプリントの大部分を占めるスコープ3排出量は、一部の投資家の行動や、同社に対する訴訟の重要な焦点となっている。

報告書の後半でさらに詳細を説明すると、より野心的なスコープ3目標を実施するためには、同社は石油・ガス製品の販売を減らす必要があり、顧客の需要に変化がない場合、”事実上、競合他社に顧客を引き渡すことになる “と述べている。

2020年、Shellは2050年までに事業におけるネット・ゼロを達成するというコミットメントを発表し、2021年には「Powering Progress」戦略を発表し、2050年までにスコープ1、2、3排出量全体でネット・ゼロのエネルギー事業となるという目標を達成する方法を詳述し、再生可能エネルギーやクリーンエネルギーソリューションへの投資などの取り組みを行っている。

本転換戦略は、2021年の株主による諮問投票で89％が計画を支持し、承認された。しかし、その翌年には、移行戦略の実施に関する進捗報告書を支持したのは80%にとどまった。

同社の2022年の進捗は、5月23日に予定されている今年の年次総会で諮問投票の対象となり、Shellは、投資家は2024年に再びこの戦略について投票することができるとしている。

【参照ページ】
（原文）shell reports good progress on journey to net-zero emissions