6月30日、グローバルな不動産投資家であるHinesは、2040年までにすべての建物でネット・ゼロを達成するという新たな気候変動目標を発表した。同社は、再生可能な技術やエネルギー効率への投資を通じて、オフセットを購入することなく、本目標の達成を目指している。

国際エネルギー機関（IEA）と国連環境計画（UNEP）によると、建物と不動産は、炭素排出量の約40％を占め、地球規模の気候変動問題に大きく関与している。また、長期にわたるという性質上、代替が最も困難な排出源の一つでもある。

Hinesのポートフォリオは、28カ国285都市に1,530の物件を有し、運用資産額は900億ドル（約12兆円）以上だ。同社はネット・ゼロ戦略として、建物内の化石燃料を使用するシステムの電化、循環システムの原則を用いたエネルギーの無駄の削減とシステム効率の向上、再生可能エネルギー開発を促進する敷地内外の再生可能エネルギーの追求を計画している。

また、Hinesでは、エネルギー消費と継続的な排出削減の進捗状況を追跡するためのデータを提供する第三者パートナーとの協定を結ぶ予定だ。

【参照ページ】
（原文）Hines Sets Net Zero Goal Across All Buildings By 2040 Without Buying Offsets
（日本語訳）不動産投資家Hines、2040年までに、オフセットなしでネット・ゼロなビルを目指す