3月25日、Goldman Sachs Asset Management (GSAM)は、委任状投票方針の一連の更新を発表した。気候変動報告やその他のサステナビリティ関連のパフォーマンス領域における企業への期待を高めた。改訂された方針の下、Goldmanは、重要な温室効果ガスの排出データを開示しない世界中の企業の監査委員会やESGリスクの監督に責任を負うその他の委員会に対して、議決権行使を開始する。

本方針は、米国証券取引委員会（SEC）が発表した、上場企業による気候情報開示の義務付けに関する新しい規則案を受けたもので、大企業は2023年度以降、中小企業は2024年度以降のスコープ1および2の排出量、また重要であれば企業の表明目標に含まれるスコープ3の排出量に関するデータなどの開示が求められている。

同社の新しい委任状投票方針は、SECの期限に先駆けて、また、提案されている規則の対象になっていない世界中の企業に対して、排出量報告の進捗を促進することを目的としている。

また、Goldmanは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の原則に違反し、その違反に対処するための重要な変更を行っていない企業に対しては、反対票を投じることを表明している。

今回の更新は、2.5兆ドル（約307兆円）規模の資産運用会社にとって、ESGに焦点を当てた委任状の改訂の第2弾となる。Goldmanは12月に、企業に対して期待する取締役会の多様性を更新し、S&P500およびFTSE100のうち、代表権を持たない少数民族出身の多様な取締役が少なくとも1人いない企業、および10人以上の取締役を抱える公開企業で少なくとも2人の女性が取締役に就任していなければ、反対票を投じることを発表している。

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（参考記事）Goldman Sachs strengthens proxy-voting policies