低炭素推進機関投資家イニシアティブ「The Investor Agenda」の創設メンバーであるAIGCC、CDP、PRIは10月5日、日本政府を含めた各国政府宛てに「2021年 企業の気候関連情報開示の義務化関するグローバル投資家ステートメント」を送付した。The Investor Agendaは気候変動への取り組みとパリ協定の目標達成に不可欠な投資家の行動を加速し、拡大することを目的としたイニシアティブ。
同文書は日本の気候変動に対する取り組みについて評価した上で、世界をリードする経済国として、気候変動計画の策定と開示を奨励するための規制権限を発動し、TCFD に沿った情報開示の義務化を企業に課すことなどを要求している。
【参照ページ】Re: Mandatory Corporate Climate-related Disclosure
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