GHGプロトコル、森林炭素会計の検討状況を説明 2つの手法はいずれも未承認
10月2日、GHGプロトコルは、森林炭素会計（Forest Carbon Accounting：FCA）をめぐる検討状況と今後のプロセスについて説明した。検討中の手法の科学的根拠や策定に業界の利害が過度な影響を与えている可能性について、最近の報道で懸念が提起されたことを受けたものだ。
森林炭素会計では、森林における炭素の排出・除去のうち、どこまでを企業に帰属させ、GHGインベントリに計上するかが論点となる。GHGプロトコルでは現在、「Managed Land Proxy Plus（MLP+）」と「Activity-Based Accounting（ABA）」の2つの案を検討している。ただし、いずれの案も現時点では承認されていないと説明。さらなる方法論の開発や検証、ステークホルダーからの意見が必要としている。
また、策定プロセスへの業界の影響をめぐる懸念については、第三者によるレビューで、意思決定への偏りや不当な影響を示す証拠は確認されなかったとした。
現在、森林炭素会計についてRequest for Information（RFI）を実施しており、2027年2月1日まで意見を募集している。今後、寄せられた意見や科学的根拠などを踏まえ、方法論の検討を進める。
参考：Forest Carbon Accounting: Where the Process Stands and What Comes Next
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