9月9日、欧州議会はEU域内における食品および繊維廃棄物の削減を目的とした新規則を最終承認した。

新規則は2030年末までに達成すべき数値目標を導入する。食品廃棄物については、食品加工・製造段階で10％、小売・外食・家庭などで1人当たり30％の削減を各加盟国に義務づける。基準値は2021～2023年の平均発生量と比較して算定される。また、食品廃棄に大きく関与する事業者は、安全に消費可能な未販売食品の寄付を促進する措置を講じなければならない。

繊維廃棄物に関しては、EU域内で繊維製品を販売する生産者に「拡大生産者責任（EPR）」が課される。これにより、生産者は収集・選別・リサイクルの費用を負担しなければならない。加盟国は指令の発効から30か月以内にEPR制度を導入する必要があり、電子商取引事業者やEU域外企業も対象となる。零細企業には1年間の猶予が与えられる。対象製品は衣類、履物、帽子、寝具、カーテンなどであり、加盟国はマットレスを対象に加えることも可能である。さらに、加盟国は超ファストファッションやファストファッションの慣行にも対応することが求められる。

本規則は今後、共同立法機関による署名を経てEU官報に掲載され、発効から20か月以内に各国が国内法へと移行することになる。

（原文）Parliament adopts new EU rules to reduce textile and food waste
（日本語参考訳）議会は繊維と食品廃棄物を削減するための新しいEU規則を採択した。