サステナビリティ開示制度が多層化し、日本企業はSSBJ基準だけでなく、ISSB、CSRD、そしてGX-ETSといった複数の基準への対応が求められている。「どの基準を優先すべきか」「共通点と相違点は何か」「移行計画や第三者保証にはどう備えるべきか」という課題があるだろう。

本稿では、2025年3月に公表されたSSBJ基準の全体像を改めて整理した上で、他の国際・国内制度との違いや共通点を解説する。記事の後半では、制度に統合的に対応するための実務的な仕組みや備えについても詳しく説明する。

SSBJ基準とは

日本では、国際的なサステナビリティ開示基準統合の動きに合わせつつ、日本企業の実情に配慮した基準を開発するため、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）が設立された。SSBJは、2025年3月に国内基準である「サステナビリティ開示基準（以下、SSBJ基準）」を公表した。日本において適用義務化が予定されているサステナビリティ開示に関する基準である。

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執筆者紹介

竹内　愛子 （ESG Journal 専属ライター） 大手会計事務所にてサステナビリティ推進や統合報告書作成にかかわるアドバイザリー業務に従事を経て、WEBディレクションや企画・サステナビリティ関連記事の執筆に転身。アジアの国際関係学に関する修士号を取得、タイタマサート大学留学。専門はアジア地域での持続可能な発展に関する開発経済学。