川崎汽船、「“K” LINEサステナビリティ・ブックレット」を発行
川崎汽船株式会社は、サステナビリティ経営に対する考え方や具体的な取り組みについて、ステークホルダーに対して理解を促すためにブック...
C2X始動 「異業種連携、複数社のコラボレーションでのカーボンニュートラ...
株式会社サニックス、スマートシティ企画株式会社、株式会社ゼネシス、株式会社タクマ、株式会社リテックフロー、株式会社巴商会、大栄Ｔ...
【ESG 企業分析④】遂にESGを事業戦略に組み入れ！2030年に向けた味の素のE...
本記事はESG / SDGsに力を入れて取り組んでいる上場会社の事例を取り上げるシリーズになります。 第4弾として、本日は味の素...
トヨタ自動車、取引先にCO2削減要請
トヨタ自動車が、取引先の部品メーカーに対し、事業に関わる二酸化炭素（CO2）の2021年の排出量を前年比で3％前後減らすよう求め...
JEITA 新会長 脱炭素社会実現へ新たな企業連合設立の意向を表明
JEITA（電子情報技術産業協会）は東芝社長の綱川智氏が新しい会長に就任し3日、記者会見し、デジタル技術を活用した脱炭素社会の実...
クボタが取り組む鋳造部品工場の大改革
クボタは、主力の農業機械や小型建設機械などに搭載するディーゼルエンジンを自社生産している企業であるが、その鋳造部品を手がける恩加...
Sony Innovation Fund、投資先のESG取組支援プログラムを開始
Sony Innovation Fundは、スタートアップ各社のESGの成熟度合いを評価するためのESGスコアリング手法を開発...
国交省、125港湾を脱炭素向け整備
国土交通省は全国１２５の主要な港湾で、自治体や事業者と連携して脱炭素化計画を策定する。 港ごとに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を推...
経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」立ち上げを発表
経済産業省は、昨今の企業の情報開示における非財務情報への関心の高まりや、非財務情報の開示指針を巡る世界的な動向変化を踏まえ、非財...
「ESG」分野で中小企業向けに、りそなHDが投融資10兆円実行へ
りそなホールディングスの南昌宏社長は、「経済活動そのものが、環境や社会の価値というものを前提に考えていくというふうに大きく変わっ...