海外
IOC、COP26を見据え2030年までの温室効果ガス50％削減を発表
10月24日、国際オリンピック委員会（IOC）は、気候変動問題への取り組みの一環として、2030年までに直接・間接の温室効果ガス...
ESG Journal 編集部
ESG Journal 編集部の記事一覧
国内
阪急阪神HD、12月に初のサステナビリティボンドを発行
10月29日、阪急阪神ホールディングスは、「環境」と「社会」双方の課題解決に貢献する事業の資金調達手段として、初のサステナビリテ...
国内
農林水産省、「農林水産省気候変動適応計画」を改定
10月27日、農林水産省は、「農林水産省地球温暖化対策計画」及び「農林水産省気候変動適応計画」を改定したと発表した。 今回菅前政...
海外
KKR、ESG重視。サステナブル投資グループを3倍に
10月28日、KKRは、環境・社会・ガバナンスに関する目標を達成するために、サステナブル投資グループを約3倍に増やす予定であるこ...
国内
日本郵船など5社、アンモニア燃料船の社会実装に向け実証事業を開始
10月26日、日本郵船株式会社、株式会社ジャパンエンジンコーポレーション、株式会社IHI原動機、日本シップヤード株式会社は、国立...
海外
MSCI、ウェブサイト上で投資家向けに「Implied Temperature Riseツール」...
投資家に特化した意思決定支援ツールやサービスを提供するMSCIは、2,900社以上の企業を対象としたImplied Temper...
オリジナル解説
5分で分かるCOP26：開幕時点での抑えるべきポイントを解説
こんにちは！ESG Journal Japan編集部です！今回は、10月31日に開幕したCOP26のポイントについてこれまでの変...
オリジナル解説
PwC Investor サーベイ：ESGインテグレーションが主流に。単一のESG報告基...
世界的なプロフェッショナルサービス企業であるPwCは、ESG投資、企業のサステナビリティ・パフォーマンス、ESG報告・開示の状況...
海外
英国、気候変動に関する情報開示の義務化を正式に法制化
気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）を目前に控え、英国政府は、企業や金融機関に気候変動関連の情報開示を義務付ける法律...
海外
Swedbank Robur、ポートフォリオの排出量を2017年から50%削減
10月29日、北欧の資産運用会社であるSwedbank Roburは2017年以降、株式および社債のCO2排出量を50％削減した...