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ESG Journal 編集部一覧
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ANAとJAL、SAF(持続可能な航空燃料)に関する共同レポートを発表
10月8日、ANAとJALは、SAF(持続可能な航空燃料)の認知拡大および理解促進を目的とした共同レポート「2050年航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて」を策定した。 今回のレポートでは、SAFの有用性や… -
環境省、第3回ESGファイナンス・アワード・ジャパン(環境大臣賞)募集開始を公表
10月2日、環境省は「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)の第3回を開催することを決定し、全ての部門の募集を開始したことを発表した。 「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)は令… -
世界セメント・コンクリート協会、脱炭素化に向けたネット・ゼロ・ロードマップを発表
10月12日、世界セメント・コンクリート協会(GCCA)は「GCCA Global Net Zero Roadmap」を発表した。このロードマップでは、2050年までにコンクリートをネット・ゼロにするという目標や、20… -
金融業界の連合体GFANZ、企業のリーダーたちに数兆円規模の気候変動投資を実現するための政策対応を要請
COP26気候サミットに向けて、気候変動に焦点を当てた金融業界の連合体であるGFANZ(Glasgow Financial Alliance for Net Zero)は、気候変動に対処し、ネット・ゼロ・エコノミーの実… -
TotalEnergiesを中心とするコンソーシアム、洋上風力発電を利用した産業規模のグリーン水素ハブを計画
マッコーリーのグリーンインベストメントグループ(GIG)、エネルギー企業のトータルエナジーズ、スコットランドのデベロッパーであるリニューアブル・インフラストラクチャー・デベロップメント・グループ(RIDG)が結成したコ… -
IBM、気候変動リスクの管理と報告を支援する環境インテリジェンス・ソフトウェア製品群を発表
世界的なテクノロジー企業であるIBMは、企業が事業に直面する環境・気候関連のリスクを予測、監視、報告し、自社の気候変動対策を管理できるようにすることを目的とした、AIを活用したSaaSソリューション「IBM Envir… -
欧州委員会、2030年に向けた5つの政策目標「EUミッション」発表
欧州委員会は9月29日、健康、気候、環境における大きな課題に取り組むため、5つの政策目標を発表した。5つの事項について、2030年までに解決策を提供するとしている。 5つの政策目標は以下の通り。 [um_l… -
イケアとH&M、リサイクル繊維の化学物質含有量を調査
H&MグループとIKEAグループは10月6日、リサイクル繊維の化学物質含有量の調査結果を発表した。同グループらは2019年に大規模な調査を開始し、2020年の秋にはadidas、Bestseller、Kingfishe… -
鹿島建設ら、カーボンネガティブコンクリートの共同研究を開始
鹿島建設株式会社は10月8日、株式会社竹中工務店とデンカ株式会社の同社を含めた3社の技術を融合して、カーボンネガティブコンクリートを実現する技術を共同研究することに合意したと発表した。 [um_loggedin … -
仏マクロン大統領、脱炭素化に向け、約4兆円規模の投資計画を発表
フランスのマクロン大統領は10月12日、2030年までにグリーン水素の分野での最前線や小型の新型原子炉の建設、産業の育成やイノベーションの促進を目指す300億ユーロ(約4兆円)規模の投資計画「フランス2030」を発表…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…