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ESG Journal 編集部一覧
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RMI、紛争鉱物に関する新グローバルスタンダードを発表
12月15日、Responsible Business Alliance(RBA)のResponsible Minerals Initiative(RMI)は、鉱物サプライチェーンにおけるすべての上流関係者に適用される… -
米企業397社、気候変動への対策強化のため、「Build Back Better法」の早期成立を求める共同声明を発表
12月16日、米企業397社は米連邦議会議員に対し、気候変動への対策強化に関する強い要請の姿勢を示し、米連邦上院で審議中の「Build Back Better法」の早期成立を求める共同声明を発表した。投資家や業界団体か… -
元ダノンCEO Emmanuel Faber氏、ISSBのリーダーに就任
12月16日、IFRS財団の評議委員会は、Emmanuel Faberを2022年1月1日付で国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の議長に任命したことを発表した。 今回の任命は、11月のCOP26におけるI… -
カナダ、気候変動関連の情報開示義務化に本格着手
12月16日、カナダのジャスティン・トルドー首相は、副首相兼財務大臣クリスティア・フリーランド、環境・気候変動大臣スティーブン・ギルボーなど政府の閣僚に対し、2050年までにネット・ゼロに移行するという目標を達成できる… -
Alibaba Group、2030年までにカーボンニュートラルを実現する目標を発表
12月17日、中国を拠点とするテクノロジー大手Alibaba Groupは、2030年までに事業活動におけるカーボンニュートラルを達成する目標や、2035年までにエコシステム全体およびエコシステムを超えて1.5ギガトン… -
SASB、ダイバーシティ&インクルージョンの報告基準を設定するイニシアティブを開始
12月16日、サステナビリティ会計基準審議会(SASB)は、複数のSASB基準における多様性、公平性、包括性(DEI)に取り組むプロジェクトと、海上輸送基準における温室効果ガス排出量(GHG)と大気質に取り組むプロジェ… -
日本政府、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の創設を発表
12月17日、政府は地球温暖化対策を推進するため、2020年度予算案で自治体向けの新たな交付金として、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設することを発表した。200億円を計上する方針を固めている。この交付金は、30… -
Climate Votes、アセットオーナーと運用会社の議決権行使に関する調査レポートを発表
12月、Climate Votesは、Net Zero Asset Owners Alliance(AoA)の気候変動に関する投票記録と委任状による投票を調査した新しいレポートを発表した。その結果、全体的に透明性が低く… -
Planet Tracker、プラスチック生産上位20社の社外取締役へ汚染問題への対処の強化を求める
12月6日、Planet Trackerは最新の報告書において、最も廃棄物を排出するプラスチック生産者上位20社を特定し、その経営陣にいくつかの重要な質問を投げかけ、プラスチック汚染問題に取り組むよう、独立取締役として… -
欧州委員会、環境犯罪に対する新たなEU指令を提案
12月15日、欧州委員会は、欧州グリーン・ディールの主要な公約を実現するため、環境犯罪を取り締まるための新たなEU指令の提案を採択した。同提案は、加盟国に刑法上の措置を義務付けることによって環境保護をより効果的なものに…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…