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ESG Journal 編集部一覧
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- 2022/6/6
- コラム・レポート
『統合思考経営』のWhy, What & How(第18回)「メガトレンド対応力が問われる統合思考経営(その2:人口・人口動態)」
メガトレンド対応力が問われる統合思考経営(その2:人口・人口動態)~人口が増える国、人口が減る国~ 前回(17)では、統合思考経営の背景(前提)として、経営者が必ず把握しておかねばならない「メガト… -
ニューヨーク州、太陽光発電と蓄電池の新規受注により、再生可能エネルギー電力容量の66%達成を目指す
6月2日、ニューヨーク州知事のKathy Hochulは、州内で建設される22の大規模太陽光発電および蓄電池プロジェクトの受注を発表した。本プロジェクトが稼働すれば、ニューヨーク州の電力供給の66%以上を再生可能エネル… -
フランスの規制当局AMF、ESGデータおよび格付けプロバイダーへの規制を要請
6月2日、フランスの金融市場規制機関である金融庁(Autorité des marchés financiers: AMF)は、「ESGデータ、格付及び関連サービスの提供者は、規制の枠組に従う必要がある」との声明を発表… -
イベルドローラ、風力タービンのリサイクルを推進するイニシアティブを開始
6月1日、世界的なエネルギー・電力供給会社であるIberdrola(以下イベルドローラ)と、産業・商業廃棄物管理会社であるFCC Ámbito(以下FCCアンビト)は、風力タービンのブレードをはじめとする再生可能エネル… -
ShareAction、「Climate Action100+」のさらなる改善を要請。グリーンウォッシュを懸念
5月19日、英ESG投資推進NGOのShareActionは、 気候変動に関する世界最大の投資家イニシアティブ「Climate Action100+(CA100+)」の過去5年間のサイクルに対し、気候変動に関する有意義… -
金融庁、ソーシャルボンドのインパクト指標例を公表
5月30日、金融庁はソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する会議及びソーシャルボンド検討会議を踏まえ、ソーシャルボンドガイドラインの付属書4として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例(… -
Neste、Circulariseと協力 循環型ポリマーと化学品のバリューチェーンにおけるトレーサビリティを確保
5月31日、NesteとオランダのスタートアップCirculariseは、Circulariseのトレーサビリティソフトウェアを循環型ポリマーと化学品のサプライチェーンに導入するための提携を発表した。両社は、再生可能な… -
イギリス、個人と中小企業に大幅な減税発表
5月23日、イギリスの財務大臣を務めるRishi Sunakは、7月から国民保険の個人控除を12,570ポンド(約200万円)に引き上げると発表した。約3000万人の英国労働者が減税の恩恵を受け、7月からの1年間で一般… -
みずほ銀行、東京都とサステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定を締結
5月31日、みずほ銀行は東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した。 東京都は、サステナビリティに配慮した経営への転換に向けて、都内中堅・中小企業が連携協定を締結した金融機関が取り扱うサ… -
COFCO International、南米における大豆の土地利用について2030年の目標を設定
5月23日、COFCO Internationalは、2030年までにアマゾンやセラードを含む南米の環境的センシティブな地域で、森林破壊や土地転換のない大豆サプライチェーンの実現を約束した。 他のグローバルな穀物…
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