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ESG Journal 編集部一覧
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bp、クリーンな輸送用燃料を製造するバイオ燃料新興企業WasteFuelに投資
7月6日、エネルギー大手bpは、バイオ燃料の新興企業WasteFuelへの投資を拡大し、新たに1,000万ドル(約14億円)を拠出することを発表した。また、バイオメタノール生産の収量と経済性の向上に関して同社と協力し、… -
- 2023/7/12
- コラム・レポート
人権デューデリジェンス(人権DD)が進まないのはなぜ?日本企業の人権リスクへの対応状況
人権デューデリジェンスの法令化が海外では進む中、日本でも対応への社会的関心が高まっている。そこで本記事では、人権デューデリジェンスを実行するために必要な事項をまとめた。人権デューデリジェンスについて気にはなっているが、… -
マッキンゼー、脱炭素化目標達成に向けた報告書を発表
7月7日、世界的な経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが新たな報告書を発表した。本報告書によると、世界の脱炭素化目標を達成するために必要な主要金属・材料の今後の供給不足に対応するため、材料サプライチ… -
フランクリン・テンプルトン、SDGsに沿った食品・健康・ウェルネスETFを新規設定
7月6日、世界的な投資運用会社であるフランクリン・テンプルトンは、持続可能な取り組みを行っているヘルスケア企業と食品企業に投資する2本の新しい上場投資信託「フランクリン・フューチャー・オブ・フードUCITS ETF」と… -
PUMA、2030年までに森林破壊のない皮革の生産を約束
7月14日、アスレチックフットウェア、アパレル、アクセサリーのPUMAは、すべての牛革を森林破壊のないことが確認されたサプライチェーンから調達するという新たなコミットメントを発表した。 国連が支援するRace t… -
Fidelity調査:アナリストの60%、企業のESG主張は行動に裏打ちされていないと回答
7月4日、投資運用会社Fidelity Internationalの新調査によると、約60%のアナリストが、企業がESG問題に対応するようになってきているものの、企業が推進するESG認証は、その行動によって裏付けられて… -
ESGデータおよび格付けプロバイダーの行動規範、規制圧力の高まりを受け発表
7月5日、英国の規制当局である金融行動監視機構(FCA)の要請で結成された業界団体であるESGデータ・格付ワーキンググループ(DRWG)は、ESG格付とデータ・プロバイダーのための自主的な行動規範の草案を発表した。DR… -
Umicore、固体電池材料の大規模プロトタイピングセンターでEV電池材料の研究開発を加速
6月20日、ベルギーの循環型技術グループであるUmicoreは、ベルギーのオレンに世界最大かつ最先端の固体電池材料試作施設を開設し、この分野における技術革新と技術開発を拡大・加速する。固体電池は電気モビリティの推進力と… -
SUEZとPyrum、革新的な熱分解技術に基づくタイヤ・リサイクル・プラントの建設で提携
7月7日、SUEZリサイクル・アンド・リカバリーUKは、Pyrum Innovations AGと1年間の独占契約を締結し、使用済みタイヤをリサイクルするPyrumの特許取得済み熱分解技術を使用した英国初のプラントを建… -
国土交通省、貨物自動車運送事業法の一部を改正
6月14日、国土交通省は、第211回国会(通常国会)において、貨物自動車運送事業法の一部改正が行われたことを発表した。時間外労働規制が適用されるまでの間の時限措置が延長される。 日本では、2018年に働き方改革関…
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CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
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ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…