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ESG Journal 編集部一覧
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EU議会の採決で自然再生法が僅差で敗れる
7月12日、自然再生法を否決する動議が提出され、否決された。 自然再生法案は、劣化した生態系の持続的な回復を可能にし、EUの気候変動目標に貢献するとともに、EU生物多様性戦略の重要な要素を形成することを目的として… -
- 2023/7/19
- コラム・レポート
エシカル消費には欠かせない認証ラベルおよび商品例一覧
近年エシカル消費に関連する認証ラベルや規格を取得する企業は、日本国内でも増えつつある。しかし、欧州を中心とする海外での取り組みと比較するとまだ多くはないのが現実である。認証ラベルは、消費者への商品訴求という側面だけでな… -
Rio Tintoと住友商事、天然ガスを水素に置き換えて低炭素アルミナを製造
7月12日、世界的な鉱業・金属企業であるRio Tintoは、住友商事とのパートナーシップにより、オーストラリアのクイーンズランド州にあるヤーワン・アルミナ精錬所に、アルミナ製造における炭素集約度の削減を目的としたパイ… -
デロイト調査:ESG、調達担当役員の最優先課題第2位に
7月10日、世界的なプロフェッショナルサービス企業であるデロイトの新たな調査において、ESGは世界中の調達責任者にとって重要な重点分野となっており、前回の2021年調査の7位から2位に上昇した。 デロイトは、本報… -
CIP、再生可能エネルギー・インフラ・ファンドに8,700億円以上を調達
7月10日、エネルギー・インフラ投資マネジャーのCopenhagen Infrastructure Partners (CIP)は、再生可能エネルギーに特化した5番目の旗艦ファンドであるCI Energy Transi… -
FCA、ESG格付け・データ商品プロバイダーの行動規範に関するコンサルテーションを開始
7月5日、英金融当局のFCA(金融行為規制機構)は、ESG評価・データプロバイダー向けの自主的な行動規範案を発表した。2023年10月5日までパブリックコメントを募集している。最終的な行動規範は2023年末に公表される… -
WBCSD、ファッション業界におけるサーキュラー・エコノミー・ガイダンス策定
7月5日、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSDのCTIファッション・イニシアティブは、アパレル業界のサーキュラーエコノミー・ガイダンスを2023年末までに発行すると発表した。ファッション業界におけるサー… -
BASFベンチャーキャピタル、DePolyに投資
6月27日、BASFグループのコーポレート・ベンチャー企業であるBASFベンチャーキャピタルGmbH(BVC)は、独自のケミカルリサイクル技術を開発する持続可能なプラスチック・ソリューション・プロバイダーであるスイスの… -
トータルエナジー、マレーシアの炭素貯蔵ハブでペトロナスおよび三井物産と提携
6月26日、トタルエナジーズSE(パリ)は、ペトロナスおよび三井物産と、東南アジアでの炭素貯留プロジェクト開発に関する合意書に調印したと発表した。両社は、マレー海盆の塩水帯水層や枯渇した海底油田など、複数のCO2貯留サ… -
炭素除去の新興企業CarbonCure、コンクリート脱炭素ソリューションで約110億円を調達
7月11日、炭素除去技術企業のCarbonCure Technologiesは、新たな株式ラウンドで8,000万ドル(約110億円)を調達したと発表した。本資金は、コンクリート部門向けの排出削減ソリューションの拡大と、…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…