10月26日、国土交通省は、2050年までに国際海運からの温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロ（2050年カーボンニュートラル）を目指すとともに、国際海事機関（IMO）に対して米英等と共同で、同目標を世界共通の目標として掲げるべきであると提案した。

提案の背景として下記の理由が挙げられる。

• 国際海運からのCO2排出量は世界全体の約2.1%（2018年時点）を占めており、その排出削減については、国際海事機関（IMO）で対策が講じられることになっていること。
• 2018年にIMOは、[1]2030年までにCO2排出量40％以上削減（輸送量あたり、2008年比）、[2]2050年までにGHG排出量50％以上削減（2008年比）、[3]今世紀中なるべく早期の排出ゼロ、という目標に合意していること。
• 、世界全体で気候変動問題への取組が加速している中で、国際海運においてもGHGの排出削減により一層取り組むことが求められていること。

今後の取り組みとして、2050年までに、国際海運からのGHGの排出を全体としてゼロ（2050年カーボンニュートラル）を目指し、産学官公で連携して取組を進めていくとしている。具体的には水素燃料船やアンモニア燃料船等について、世界に先駆けた実用化を目指し、グリーンイノベーション基金を活用した開発・実証に着手する。

スケジュールとしては、2021年11月22日～26日にIMO第77回海洋環境保護委員会でGHG削減目標の議論が開始され、2023年に目標の見直しが完了すると想定されている。

国土交通省によると、日本は最も主要な海運・造船国の一つであるため、IMOにおける国際枠組み作りと技術開発との両面で、国際海運からのGHGの排出削減を牽引し、国際海運2050年カーボンニュートラルの実現に積極的に貢献していくとしている。

【参照ページ】
国際海運 2050 年カーボンニュートラルを目指し、IMO に提案します