金融庁、SSBJ開示・保証制度の政令・内閣府令案を公表 対象企業や保証業者の要件を具体化

11月13日、金融庁は、企業のサステナビリティ情報の開示・保証の義務化に向け、2026年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表した。2026年7月に成立した改正金融商品取引法を受け、SSBJ基準に基づく開示・保証を法制度として実施するため、対象企業の範囲や保証業者の登録要件、適用時期などを具体化する。関連する改正規定は2027年4月1日の施行を予定している。
平均時価総額5,000億円以上のプライム上場企業が対象
改正案では、サステナビリティ情報の開示・保証を義務付ける「特定提出者」を、東京証券取引所プライム市場に上場する企業のうち、平均時価総額5,000億円以上の企業とする。平均時価総額は、対象事業年度の前事業年度末と、その前4事業年度末の計5時点における時価総額の平均値で判定する。
また、一般に公正妥当と認められるサステナビリティ開示基準として、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が2026年6月11日までに公表したSSBJ基準を指定する。
開示・保証義務は企業規模に応じて段階的に適用
SSBJ基準に基づく開示義務については、平均時価総額3兆円以上のプライム上場企業を対象に、2027年3月31日以後に終了する事業年度から先行適用される。今回の改正案では、平均時価総額1兆円未満の企業について、2028年4月1日以後に開始する事業年度から開示義務を適用する経過措置を設ける。
保証義務については、平均時価総額1兆円以上3兆円未満の企業は2028年4月1日以後、5,000億円以上1兆円未満の企業は2029年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。いずれも早期適用を可能とする。また、SSBJ基準の適用開始年度とその翌年度については、一定の条件の下、有価証券報告書の提出後にサステナビリティ情報を訂正報告書等で追加する「二段階開示」を認める。
保証業者の登録要件や民事責任の規定も整備
特定非財務情報の監査証明を行う業者については、最低資本金を2,000万円とし、品質管理部門の設置などの業務管理体制を求める。業務執行担当者には、サステナビリティ開示基準等に関する知識と3年以上の業務経験を要求する。
また、将来情報や見積り情報、子会社以外の第三者から取得した情報について、一定の要件を満たす場合に虚偽記載に関する民事責任を負わない「セーフハーバー」の適用要件を定める。
有価証券報告書の確認書には、適正な開示を行うための社内の統制・手続に関する事項を追加する。なお、特定非財務情報の監査証明に適用する具体的な保証基準案については、後日公表する予定である。金融庁は、12月13日17時まで改正案に対する意見を募集し、所要の手続きを経て公布・施行する方針である。
参考:令和8年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について(サステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップ企業への資金供給の促進関係)
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