欧州委、サステナビリティ情報の限定的保証基準で意見募集　ISSA 5000を基礎にEU独自要件を検討

11月12日、欧州委員会は、企業のサステナビリティ情報に対する限定的保証のEU共通基準について、意見募集を開始した。国際サステナビリティ保証基準「ISSA 5000」を基礎とし、EUの法制度に対応するための追加要件や修正事項、適用時期などについて意見を求める。回答期限は2027年1月18日である。

EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）では、対象企業に欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に基づく情報開示と限定的保証を求めている。2026年のオムニバスIによる改正では、将来的に合理的保証へ移行する選択肢が削除され、限定的保証を維持する方針が確定した。

今回の意見募集では、国際保証基準であるISSA 5000を基礎としつつ、EUの法制度に固有の要求事項を保証業務でどのように扱うかが主要な論点となる。

具体的には、ESRSに基づくダブルマテリアリティ評価のプロセスや、EUタクソノミー規則に基づく開示、サステナビリティ情報の電子タグ付けなどについて、必要な保証手続きや保証報告書での結論の示し方を検討する。

また、EU独自の要件を追加する際には、保証の信頼性を確保しながら、企業や保証実施者に過度な負担を生じさせないことも重視している。

CEAOBは、2027年12月15日以降に開始する報告期間への適用を提案している。一方、欧州委員会は今回、2027年開始事業年度、2028年開始事業年度、さらに後の事業年度のいずれを適用開始時期とすべきかについて意見を求めている。

欧州委員会は2027年7月1日までに、委任法令によってEU共通の限定的保証基準を採択する予定である。

今回の意見募集は基準の正式採択を意味するものではない。CSRDの対象となる日本企業のEU現地法人などにとっては、重要性評価の記録、開示データの裏付け、財務情報との整合性、電子報告への対応など、今後の保証実務に関係する論点となる。

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EUではサステナビリティ情報の限定的保証に関する共通基準の策定が進められており、企業には開示情報の根拠や重要性評価のプロセスを整理することが求められる。

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