Scope3対応は「データ収集」が重要ーSSBJ・CSRD・SBTiに共通する実務基盤とは

企業の温室効果ガス（GHG）排出量の算定・開示において、「Scope3」への対応が重要性を増している。

SSBJ基準に基づく開示が2027年3月期から段階的に始まることに加え、CSRD/ESRS、CDP、SBTiなどでもサプライチェーン全体のGHG排出量の把握・削減が重視されている。こうした動きを背景に、Scope3対応の重要性が増している。
しかし、サプライチェーンマネジメントとして全体を把握するには、取引先を含めたデータの収集・管理が必要となるものの、、正確なデータ把握は簡単ではない。

Scope3対応というと「排出量をどう計算するか」に注目が集まりやすい。しかし実務では、その前段階となるデータ収集やデータ管理の仕組みづくりに課題があるのではないだろうか。
本稿では、サプライチェーン向けの排出量算定ガイド（環境省）などを参考に、Scope3対応で整備すべきデータ収集の考え方について解説する。

なぜ今、Scope3対応が重要なのか

Scope3とは、自社の事業活動に関連する間接排出のうち、Scope1（自社の直接排出）・Scope2（購入した電力・熱などの使用に伴う間接排出）以外の排出量を指す。原材料の調達、物流、製品の使用・廃棄など、サプライチェーン全体を対象とする。多くの企業では、総排出量の大部分がScope3となる可能性もある。

制度化が進むまで、Scope3は、サプライヤーや顧客など自社の管理範囲外の活動を対象とすることから、算定や管理の難しさを理由に対応の検討段階に踏みとどまる場合も少なくなかった。しかし、企業の気候変動対応を評価する制度やイニシアチブ（SBTiなど）においては、Scope3は避けて通れないテーマとなった。

たとえば、SSBJの気候関連開示基準では、Scope1・2とともにScope3排出量が開示項目に位置付けられている（ただし、適用初期には経過措置が設けられている）。CSRD/ESRSでもバリューチェーンを含めた排出量の開示が求められる。また、CDPではScope3排出量や算定方法、サプライヤーとの取り組み状況が質問項目として設けられ、SBTiの企業ネットゼロ基準でも、重要な排出源を特定し、サプライチェーン全体で削減を進めることが重視されている。

以降、制度ごとのScope3対応の比較に加え、データ収集でつまずきやすいポイントを解説している。さらに、活動量データを整理するための一覧表を掲載しており、自社で必要なデータや保有部門を整理する際の実務資料として活用いただきたい。

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続きでは、Scope3対応を進める実務資料を掲載しています。

・SSBJ・ESRS・CDP・SBTiのScope3対応を一覧表で比較
・Scope3対応でよくある4つのつまずきポイントと対策
・活動量データ整理表（部門別・カテゴリ別）を実務資料として掲載

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＜執筆者＞

竹内愛子
国際関係学に関する修士号を取得。総合コンサルティングファームにて、システムおよび戦略コンサルティングに従事した後、Big4ファームのアドバイザリー部門にて、ガバナンス・リスクマネジメントや統合報告に関する企業向け支援に携わる。
2022年より ESG Journal にて、サステナビリティ経営の観点から、情報開示実務やそれを支えるシステム活用をテーマに、オリジナル解説およびホワイトペーパーの執筆を行っている。