【最新】ネイチャーポジティブサミット熊本2026：ネイチャー開示を始める企業が今おさえるべき基本
「決定の場」ではない国際会議を、自社の検討材料にどう活かすか
2030年までに自然の損失を食い止め、回復に転じさせる。2022年に196カ国が合意した昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）が掲げるこの目標の達成期限が、刻々と近づいている。そうした中、2026年7月14日・15日の両日、熊本では「第2回グローバルネイチャーポジティブサミット」が開催される。
本コラムでは、来月熊本で開催されるサミットで注目しておきたい議論と成果、ネイチャー開示が未着手の企業がこれを機におさらいしたいネイチャー開示の基本と、今年の生物多様性条約COP17に向けて知っておきたいネイチャー開示の動向をまとめて整理する。
グローバルネイチャーポジティブサミットとは
熊本サミットの主催は、Nature Positive Initiative（NPI）と国際自然保護連合（IUCN）日本委員会だ。これに加え、ICLEI日本、環境省、農林水産省、国土交通省などが共催に加わる。
主催者であるNPIは、世界最大級の持続可能なビジネス・ファイナンス連合、基準・開示・目標設定の枠組み、世界的な自然保護団体、科学・地方自治体・先住民の知識ネットワークを束ね、「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた中長期の取り組みを支える組織である。コアグループにはTNFD、SBTN、GRI、IUCNといった、自然資本開示に関わる主要な枠組み・団体が名を連ねる。また、熊本開催公式サイトによると、現在、300以上の組織がネイチャーポジティブの世界の実現に向けて行動することを表明しているという。
本サミットは第2回にあたる。第1回は2024年10月にオーストラリア・シドニーで開かれ、環境大臣をはじめ企業・金融機関・環境保護団体・学術界・市民社会から、50カ国超・1,000人以上が参加した。主な成果としては、自然を経済・ビジネスの意思決定に組み込む必要があること、進捗を測る明確で一貫した指標が重要であること、そして環境課題の解決には先住民の知見が鍵となること、といった点で幅広い合意が得られた（オーストラリア政府気候変動・エネルギー・環境・水資源省による開催報告より）。
「決定の場」ではなく「実装を後押しする場」
本サミットはGBFの実施を加速することに焦点を当てており、2026年10月にアルメニア・エレバンで開かれる生物多様性条約第17回締約国会議（COP17)に先立ち、自然回復に向けた戦略と成果を発信する場と位置づけられている。締約国が条約の実施状況をレビューし、必要な決定を採択する締約国会議（COP）とは性質が異なる。
ただし、今年のサミットは民間によるネイチャーポジティブな取り組みや成果に特に焦点を当てており、企業のサステナビリティ実務者にとっては注目すべきイベントの一つだ。
「決定の場」ではない国際会議を、自社の検討材料にどう活かすか
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続きでは、熊本サミットを契機に高まるネイチャー開示への関心に対して、未着手の企業が押さえるべきポイントを整理しています。自社の検討開始や社内での議論にぜひご活用ください。
・ネイチャー開示の動向
・TNFD・CDP・SBTN・ISSBという主要フレームワークの最新動向の一覧表
・ネイチャー開示の第一歩としての「現状把握」の進め方
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＜執筆者＞
マルティネス リリアナ（ESGJournalスペシャリストライター）
サステナビリティ学修士。シンクタンクにて、海洋・大気環境分野を中心とした環境政策・制度検討支援（調査・分析）に従事。また、国際海事機関(IMO)における海洋環境関連条約の技術・政策議論にTechnical Advisorとして参画した経験を持つ。その後、 Big4 ファームにて、気候変動、ネイチャー課題を中心とした企業向けアドバイザリー業務に従事。現在は非財務情報開示フレームワークからサステナビリティを巡る国際動向まで、企業実務の視点からオリジナル解説およびホワイトペーパーを執筆。
