欧州21航空会社、環境表示の是正に合意―誤解を招く表現を停止へ

11月6日、欧州委員会と消費者保護協力（CPC）ネットワークとの対話を受け、欧州の航空会社21社は環境表示に関する慣行を変更することで合意した。対象にはAir France、KLM、Lufthansa、Ryanair、EasyJet、Finnair、SWISS、TAPなど、欧州域内で広く運航する航空会社が含まれる。対話はベルギー経済検査総局、オランダ消費者・市場庁、ノルウェー消費者庁、スペイン消費者総局が主導した。

これら航空会社は、特定便のCO2排出が利用客の金銭的拠出により「中和（ニュートラル）」「相殺」「直接削減」できると示す表現を停止することで一致した。また、「持続可能な航空燃料（SAF）」の用語使用に際して、根拠や適用範囲を明確に提示すること、曖昧な「グリーン」表現や暗示的な環境優位性を示す表現を控えることが求められた。

さらに、将来的な環境目標（例：温室効果ガス排出ネットゼロ）については、達成時期、段階的手順、対象排出範囲などを具体的に提示することが必要とされた。CO2排出量表示に関しても、算定方法を透明かつ理解しやすく提示し、環境影響に関する主張には科学的証拠を添えることが合意事項に含まれている。

今後、各国消費者保護当局が履行状況を監視し、不十分な対応や未履行が認められた場合には執行措置に踏み切る可能性がある。また、航空市場の公平性確保のため、単一市場内で運航する他の航空会社にも同様の評価が行われる予定である。

（原文）Twenty-one European airlines agree to modify their practices regarding environmental claims following dialogue with the Commission and national consumer protection authorities
（日本語参考訳）欧州の航空会社21社は、欧州委員会および各国の消費者保護当局との対話を経て、環境に関する主張に関する慣行を修正することに合意した。