10月29日、米資産運用大手ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（State Street Investment Management、以下SSIM）は、改訂された「ネット・ゼロ・アセット・マネジャーズ（NZAM）」コミットメントの見直しを経て、同イニシアティブへの署名主体を欧州地域の運用会社に限定する方針を発表した。今後、NZAM署名機関として残るのは以下の2社となる。

• State Street Global Advisors Europe Limited
• State Street Global Advisors Limited（英国）

同社は、署名範囲の見直しは組織的な再定義であり、顧客向けのサステナブル投資および報告サービスへのコミットメントには一切影響しないと強調した。ステート・ストリートは、顧客のネットゼロ目標達成を支援するための運用・分析・報告体制を引き続き維持するとしている。

今回の声明では、欧州拠点によるNZAMへのコミットメントは、あくまで受託者責任および顧客の投資戦略上の意向に基づいて遂行される点が明記された。また、欧州法人は議決権行使やエンゲージメント方針の策定において常に独立性を保持し、顧客の最善の利益を優先して意思決定を行うと述べている。

この動きは、グローバル運用会社が各地域の規制環境や顧客の多様な要請に応じて、ネットゼロ関連イニシアティブへの関与範囲を再定義する潮流の一環とみられる。

（原文）Signatory Statement