9月8日、スイスのインパクト投資会社responsAbility Investments AGはアジア地域における気候ファイナンス基金「responsAbility Asia Climate Strategy（アジア気候戦略）」が第4回クロージングを完了し、総額4億1,400万米ドルを調達したと発表した。新たに世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が5,000万ドルをシニア・トランシェに出資した。年内に目標額5億ドルの達成を見込んでいる。

同戦略は再生可能エネルギー、蓄電池、電動モビリティ、エネルギー効率化、循環型経済など、アジアにおける低炭素ソリューションへの投資を目的とする。運用期間全体で約1,600万トンのCO2排出回避効果を見込む。アジア地域は世界の温室効果ガス排出の半分以上を占める一方、今後もエネルギー需要の急増が予測されることから、持続可能な成長モデル確立が急務となっている。

responsAbilityのステファニー・ビロ最高顧客・投資ソリューション責任者は「IFCからの出資は、当社の気候ファイナンスの専門性と実績に対する信認を示すもの。調達総額4億1,400万ドルに達し、目標達成と拡大に向けて良い位置に立てた。」と述べた。

IFCアジア太平洋金融機関部門のアレン・フォールム地域ディレクターも「今回の投資は、民間資本を取り込み持続可能な成長を加速する革新的なファンドの取り組みを支援するもの」と強調した。

同戦略は官民混合（ブレンデッド・ファイナンス）型で運営され、これまでに2億ドル以上を民間投資家から調達済みである。責任投資への関心拡大を背景に、追加的な民間資本の参加も年内に見込まれる。

responsAbilityは2003年の設立以来、約168億ドルをインパクト投資として運用している。現在は70カ国で約300社の投資先を保有し、運用資産規模は55億ドルに達している。2022年以降は英M&G plc傘下で事業を展開している。

（原文）responsAbility Asia Climate Strategy surpasses USD 410 million at fourth closing