9月8日、オーストラリアのクリーンエネルギー・ファイナンス公社（CEFC）とカナダの大手投資機関La Caisse（旧CDPQ）は、豪州で2億5000万豪ドル規模の農業・自然資本投資プラットフォーム「メルドラ（Meldora）」を立ち上げたと発表した。同プラットフォームは大規模かつ多様化された農業経営と環境修復プロジェクトを組み合わせ、高品質な豪州カーボンクレジット（ACCUs）の創出を目指す。採掘大手リオ・ティントは同クレジットの長期引受先（オフテイカー）として参画する。

La Caisseが2億豪ドル、CEFCが5000万豪ドルを拠出。運営は豪州の農業・自然資本運用会社ガン・アグリ・パートナーズ（GAP）が担う。すでにクイーンズランド州中部で1万5000ヘクタール超の農地と灌漑用地を取得しており、農業生産と並行してACCUs認証制度に基づく「環境植林（Environmental Plantings）」を実施していく。これにより25年から最大100年の長期的な炭素貯留と生物多様性保全が実現可能となる。

La Caisseインフラ・サステナビリティ部門トップのエマニュエル・ジャクロ上級部長は「本投資は豪州における強靱で気候変動に適応した農業推進への一歩である。リオ・ティントの長期的関与も市場拡大への信頼を示すものだ。」と強調した。CEFCのヒーチュン・サン自然資本部長も「農業収益と炭素収入を両立しつつ、生態系改善を実現する統合型戦略」との認識を示した。

GAPのブラッドリー・ウィートン共同マネージングディレクターは「食料生産、乾地作物、カーボンクレジットを組み合わせる独自モデルは、今後の農業の形を再定義する」と述べている。

今回の投資は、国際市場におけるカーボンファーミングや持続可能な農業モデルへの関心の高まりを映すものとみられる。

（原文）CEFC, La Caisse launch $250m Australian ag and carbon platform, Rio Tinto signs up as offtaker
（日本語参考訳）CEFCとラ・ケーセが2億5000万ドル規模のオーストラリア農業・炭素プラットフォームを立ち上げ、リオ・ティントがオフテイカーとして契約