６月6日に日本銀行が公表した調査で、国内のESG債（環境・社会・ガバナンス債）市場が転換点を迎えていることが明らかになった。これまで拡大を続けてきた年間発行額が2024年に初めて減少し、投資家の裾野の広がりも限定的であることが示された。

調査によると、24年の発行額減少は、大型案件の剥落や金利先高観による前倒し発行が主な要因。企業の脱炭素に向けた資金需要は根強いものの、調達手段はESG債にこだわらず、一般社債や銀行借入など柔軟に検討する傾向が強まっている。

市場では需給が緩み、ESG債の強みとされた金利面の優位性（グリーニアム）を指摘する声も減少した。

今後の市場拡大に向け、調査では「気候変動を重視する発行体や投資家の裾野の広がり」が最大の課題として挙げられた。コストと効果を見据えた、より現実的な気候変動ファイナンスのあり方が問われている。

（原文）「気候変動関連の市場機能サーベイ」（第4回）調査公表