EUのサステナビリティ規制が大幅簡素化（CSRD/CSDDD）！日本企業に関する重要ポイント【3/4更新】

2025.02.27

※2025年3月4日に最終親会社に関する情報について追加しました。

2025年2月26日、欧州委員会（EC）は、企業の規制負担を軽減し、サステナビリティ情報開示に関する規則（CSRD、CSDDD、EUタクソノミー、CBAM）に関する企業の負担軽減を目的とした2つの包括的な法案「オムニバスI」と「オムニバスII」を発表した。

この2つの法案（パッケージ）は、大企業の負担を25％削減し、中小企業（SME）は35％以上の削減が実現する。

今回発表された主な簡素化の方向性は、実施期限の延長と対象企業の範囲の縮小である。今後、ESRS項目（開示基準）の見直しなど簡素化に向けた取り組みが進む予定だ。本稿では、26日の発表を受けて主な変更があった点について各規則ごとにまとめるとともに、日本企業が受けるであろう影響について考察する。※2025年2月26日現在の情報を基に作成。更新がある場合随時追加・修正予定。

なお、CSRD概要（適用対象、スケジュール、オムニバスI以降の変更ポイント、開示項目概要）については、下記の解説記事にて整理している。本稿では、変更ポイントのみに焦点を当てている。

CSRDとは？対象企業・適用時期・ESRSとの違いを解説【2026年改正対応】

CSRDの変更ポイント：

・報告期限の2年間延期
・従業員1,000人以上の大企業のみ（他は任意）
・保証は「限定保証」のみで2026年に基準策定

今回の簡素化により80％のEU内企業がCSRD適用対象から除外されることになる。ただし、非EU企業に関する変更の言及は多くなかった（2025年2月26日現在）。

CSRDの簡素化の詳細は以下のとおり。

適用対象の縮小

従業員1000人以上で5000万€以上の売上/貸借対照表が 2,500 万ユーロを超える大企業のみ【3/4修正】
上場中小企業（SMEs）は情報開示の義務から除外
2026年または2027年に報告予定の企業は2028年まで延期
非EU企業の最終親会社の対象は、EU内でグループ4億5000万€以上の純売上高があり、かつ少なくとも1つのEU子会社が大企業か、EU内に5,000万€の純売上高の支店がある場合【3/4追加】

※非EU企業の報告義務（第4波：2029年開始）の時期変更に関する言及はなし。【3/4修正】

開示基準（ESRS）の簡素化

セクター別の開示基準の導入は任意（義務はなし）
開示基準の全体的な簡素化
- 重要性が最も低いと見なされるデータポイントを削除
- 記述的なテキストよりも、定量的なデータポイントを優先
- 必須データポイントと任意データポイントをさらに明確に区別

※ダブルマテリアリティは変更なし。わかりやすいガイダンスが出される予定。

保証（アシュアランス）の要件緩和

限定保証の基準を柔軟にし、合理的保証導入計画を撤回
2026年までに限定保証に関する指針を発行

CSDDDの変更ポイント

・施行期間の1年延長
・直接の取引先（Tier 1）へのデューデリジェンスに限定
・5年ごとのモニタリング

CSDDDは企業に対し、サプライチェーンのESGリスクを監視する義務を課していましたが、今回の簡素化は以下のとおり。

施行期限の1年延期

EU加盟国の国内法転換（トランスポジション）期限を1年間延期

※変更前はEU加盟国が2026年7月26日までにCSDDDを国内法化する必要があった。

デューデリジェンス義務が直接取引先のみ適用で5年ごと

間接的なサプライヤーではなく、直接的なビジネスパートナーのESGリスクのみ評価
大企業が中小企業に対し、過剰なESG情報を求めることを禁止
ESG影響評価の実施頻度が毎年から5年に1回へ

法的責任の調整

EU全体の統一的な民事責任規定を撤廃し、各国の法律に基づいて処理
被害者の補償請求権は維持されるが、企業の過度な罰則は撤廃

炭素国境調整メカニズム（CBAM）の変更

・排出量計算を簡素化
・小規模輸入（50トン未満）が対象外
・2026年に新産業を追加

CBAM適用対象

50トン未満の輸入は免除され、約18万2,000の企業が対象外

適用対象企業の報告負担軽減と拡大計画

排出量計算を簡素化し、報告要件を削減
CBAM義務回避を防ぐ新たな対策を導入
2026年に新産業を追加し、EU排出権取引制度（ETS）の対象を拡大予定

EUタクソノミーの変更ポイント

POINT:オプトイン制度により対象企業を削減、DNSH基準の簡素化

タクソノミーの対象範囲の縮小

EUタクソノミー報告の一部を任意化（オプトイン制度：従業員数が1000人を超えかつ純売上高が4億5000万ユーロ超える場合のみ）

DNSH基準の簡素化

企業の環境汚染防止報告を統一し、負担を削減

日本企業への影響とは

EUのサステナビリティに関連する規則の簡素化の背景には、EU市場内の競争力の向上を優先させたい意図があると考えられる。このため、まずはEU内の企業の負担軽減を優先していることがうかがえる。

ただし、EU内の子会社で規模が大きい場合にはCSRDに即した開示が必要であることは変わらない。ESRS（開示基準）が改訂される予定とされているので、開示基準の動向を注視しながら、既存の開示項目との整理を今一度確認する必要があるだろう。

なお、通常、指令は採択・発効までに半年程度の期間を要するため、この期間内に開示基準についても詳細が検討されることが推測される。

まとめ

EUでは、CSRDを含むサステナビリティ関連の規則の簡素化承認までを半年内に進め、2025年内には各国での法令化を進める予定である。非EU企業の開示に関する改訂はあまり見られないものの、対象外となる可能性は現時点では確認できていない。また、開示基準も簡素化が進むものの定量的な情報を優先させる方針が出ているため、データ管理や収集といった体制の構築の重要性はあまり変わらないといえるだろう。

時間的な猶予ができたことには変わりないので、改めて欧州企業の開示事例を参考にしながら子会社の開示方針を決定するなど、客観的に対応を見直してみてはいかがだろうか。

（参照元）

プレスリリース：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_25_614

簡素化に関わるQA：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/qanda_25_615

オムニバス草案I（原文）：https://commission.europa.eu/publications/omnibus-i_en

オムニバス草案II（原文）：https://commission.europa.eu/publications/omnibus-ii_en

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