※2025年3月4日に最終親会社に関する情報について追加しました。

2025年2月26日、欧州委員会（EC）は、企業の規制負担を軽減し、サステナビリティ情報開示に関する規則（CSRD、CSDDD、EUタクソノミー、CBAM）に関する企業の負担軽減を目的とした2つの包括的な法案「オムニバスI」と「オムニバスII」を発表した。

この2つの法案（パッケージ）は、大企業の負担を25％削減し、中小企業（SME）は35％以上の削減が実現する。

今回発表された主な簡素化の方向性は、実施期限の延長と対象企業の範囲の縮小である。今後、ESRS項目（開示基準）の見直しなど簡素化に向けた取り組みが進む予定だ。本稿では、26日の発表を受けて主な変更があった点について各規則ごとにまとめるとともに、日本企業が受けるであろう影響について考察する。※2025年2月26日現在の情報を基に作成。更新がある場合随時追加・修正予定。

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執筆者紹介

竹内　愛子 （ESG Journal 専属ライター） 大手会計事務所にてサステナビリティ推進や統合報告書作成にかかわるアドバイザリー業務に従事を経て、WEBディレクションや企画・サステナビリティ関連記事の執筆に転身。アジアの国際関係学に関する修士号を取得、タイタマサート大学留学。専門はアジア地域での持続可能な発展に関する開発経済学。