11月7日、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、新たなサステナビリティ報告制度に関する指針案を発表し、利害関係者からの意見を募った。2025年1月1日から、多くの大企業や金融機関に対し、気候関連の財務情報を含む年次サステナビリティ報告書の作成が義務付けられる予定である。ASICの指針案には、誰が報告義務を負うか、既存の法的義務との関連、免除措置の適用方法などが含まれている。

また、同指針案はサステナビリティ報告書の内容や報告書外のサステナビリティ関連情報の開示に関する詳細な指針を示しており、企業が高品質で実用的な気候関連財務情報を提供できるよう支援することを目的としている。ASICは、指針案を通じて企業にとっての実務的な助言を提供しつつ、制度導入の円滑な推進を図る考えである。

意見募集は2024年12月19日まで行われ、ASICはこの意見を基に報告制度の実施をサポートする方針である。移行期間中は段階的な導入と柔軟な対応を行うとし、すべての対象企業に制度への準備を呼びかけている。

【参照ページ】
（原文）ASIC seeks feedback on proposed guidance on sustainability reporting regime
（日本語参考訳）オーストラリア証券投資委員会、サステナビリティ報告制度への意見を求める