7月23日、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社が開発・提供する企業向けESG情報開示支援クラウド「SmartESG」と東洋経済新報社が実施する「東洋経済CSR調査」がシステム連携契約を締結したと発表した。「東洋経済第20回「CSR調査」（2024年）」の回答時から、「SmartESG」上で情報収集・回答内容の作成から提出まで一気通貫した対応が可能となる。

東洋経済新報社の「東洋経済CSR調査」は、国内全上場企業および主要未上場企業を対象に毎年行われており、企業のCSR・ESG・サステナビリティ活動に関する調査を行っている。その調査結果は「CSR企業総覧」や「東洋経済CSR企業ランキング」としてデータベース化および評価に利用されている。

「SmartESG」は、企業のESGデータを一元化し、サステナビリティ活動の分析と改善を支援するクラウドサービス。外部評価機関や取引先からの情報開示依頼やアンケート回答作業を効率化し、ESGデータを集約・分析して企業のESG評価向上を支援する。

今回の締結により、「SmartESG」と「東洋経済CSR調査」のシステム連携が実現し、「SmartESG」上で一元管理可能になり「東洋経済CSR調査」対応における作業が効率化する。シェルパは今後も「SmartESG」の改良を進め、サステナビリティ経営の高度化に貢献していく予定だ。

【参考】シェルパ、東洋経済新報社とシステム連携契約を締結。「SmartESG」から「東洋経済CSR調査」の直接提出が可能に