6月13日、KPMGは、企業の29%がESGデータの独立保証に向けた準備が整っていると感じているとの報告書を公開した。この割合は9ヶ月前の調査の25%からほとんど変わっておらず、先進的な企業と準備が遅れている企業の間のギャップが拡大していることが示されている。

調査は1,000社のシニアエグゼクティブと取締役を対象に行われ、リーダー、アドバンサー、ビギナーに企業が分類されている。リーダーのスコアは6ポイント上昇し、アドバンサーも3ポイント上昇したが、ビギナーのスコアは6ポイント低下した。

報告によれば、収益が大きい企業ほどESG保証の準備が進んでおり、地域別ではフランス、ドイツ、日本がトップ3にランクイン。ESG保証の準備が整うことで、マーケットシェアの拡大やコスト削減、新しいビジネスモデルの構築などの利点が期待されているとしている。

また、保証レベルでは、63%の企業が一部または全ての開示に対して限定保証を受けており、52%が合理的保証を受けている。内部スキルと専門知識の確保が課題であり、54%の企業が外部からの人材採用を計画。さらに、リーダー企業の42%がサプライヤーに対して厳格要件を課しており、この割合は2023年の28%から増加しているとのこと。

これらの調査結果は、ESGデータ保証の重要性とその準備状況に関する企業の現状を明確に示しているとして、企業が直面している課題と、ESG保証を通じて得られる可能性のある利点について理解を深めるために、今後も継続的な取り組みが必要であることが示されている。

【参照ページ】
（原文）29% of companies feel ready to have ESG data assured despite looming regulatory deadlines
（日本語参考訳）規制期限が迫っているにもかかわらず、企業の29%がESGデータの確保に準備ができていると感じている